平成２０年 第４回
定例会議事日程第３号 平成２０年１２月１２日（金）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（２５名） 議 長 佐 藤 丈 夫 君 副議長 平 田 武 君 １ 番 伊 藤 力 也 君 ２ 番 伊 藤 直 人 君 ３ 番 森 操 君 ４ 番 三 浦 正 明 君 ５ 番 紀 室 若 男 君 ６ 番 佐 藤 寧 君 ７ 番 平 山 仁 君 ８ 番 熊 谷 昭 浩 君 ９ 番 船 野 章 君 １０番 須 藤 共 二 君 １１番 滝 田 松 男 君 １２番 木川田 了 摩 君 １３番 及 川 彌 君 １４番 門 前 恭 一 君 １５番 三 浦 隆 君 １６番 鈴 木 道 雄 君 １７番 氏 家 じんいち君 １８番 菊 地 耕 悦 君 １９番 畑 中 孝 博 君 ２１番 平 田 ミイ子 君 ２２番 志 田 嘉 功 君 ２３番 鎌 田 和 昭 君 ２４番 村 上 健 一 君欠 席 議 員（１ 名） ２０番 斎 藤 功 君説明のため出席した者 市 長 甘 竹 勝 郎 君 副 市 長 紀 室 輝 雄 君 教 育 長 金 野 大 登 君 企 画 政策部長 武 政 久 夫 君 総 務 部 長 平 野 義 克 君 生 活 福祉部長 山 口 清 人 君 商 工 観光部長 佐々木 伸 介 君 港 湾 経済部長 室 井 良 雄 君 農 林 水産部長 山 口 佳 男 君 都 市 整備部長 菅 原 三 枝 君 三 陸 支 所 長 千 田 哲 志 君 会 計 管 理 者 新 沼 辰 男 君 教 育 次 長 新 沼 敏 明 君 企 画 調整課長 金 野 博 史 君 活 力 推進課長 新 沼 秀 人 君 秘 書 広聴課長 三 浦 勝 朗 君 総 務 課 長 金 野 周 明 君 財 政 課 長 佐 藤 高 廣 君 国 保 年金課長 刈 谷 裕 君 保 健 福祉課長 志 田 俊 一 君
商工観光物産課長 志 田 重 男 君 港 湾 経済課長 橋 本 敏 行 君 農 林 課 長 熊 谷 喜 一 君 水 産 課 長 佐 藤 悦 男 君 建 設 課 長 村 上 隆 樹 君 都 市 計画課長 佐 藤 清 君 生 涯 学習課長 金 野 良 一 君 学 校 教育課長 平 山 敏 也 君 消 防 署 長 近 藤 育治郎 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 佐 藤 悦 郎 君 局 長 補 佐 後 藤 俊 一 君 議 事 係 長 三 上 護 君 午前１０時００分 開 議
○議長（佐藤丈夫君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は25名であります。欠席の通告は、20番、斎藤功君であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、１番議員から行います。１番、伊藤力也君。 （１番 伊藤力也君登壇） （拍 手）
◆１番（伊藤力也君） 皆さん、おはようございます。光政会の伊藤力也です。新人として日々勉強でありますが、市民の福祉の増進のため努力を重ねてまいりたいと思いますので、皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。 さて、ことしはアメリカのサブプライムローンの貸し倒れから始まった経済不安は、国内でも大きな影響を受けました。そして、燃料高騰のあおりは漁業者、運送業者を初めとする各種産業の経済低迷を招き、ついにはリーマン・ブラザーズの破綻により世界経済は100年に１度の経済危機と表され、早急の
経済立て直しが第一であり、そのことは切迫した経済、政治問題となっております。また、さきの異常なまでの石油価格の高騰は
マネーゲームであるとのうわさが絶えませんでしたが、現在の価格の安定を見ればそのことは歴然であると考えます。しかしながら、この大船渡地域にとっても地域経済の発展の施策の展開、あるいは雇用確保が喫緊の課題であると考えるところでございます。 それでは、通告に従い、１、
大船渡地域経済発展施策について質問をいたします。１点目に、北東北ではこれまでに操業を開始した関東自動車工業の岩手工場に加えまして、2010年には
トヨタ自動車東北による
エンジン工場の新設や、
セントラル自動車が宮城県への本社移転など、
自動車産業の企業の進出、既存施設の生産力増強など動きが活発化しており、中部、北部九州に次ぐ
自動車産業の第３の拠点が形成されつつあります。また、地元の
自動車産業を一層活性化させようと東北６県の産学官が連携して2006年に
東北自動車産業集積連携会議を発足させ、2011年には東北地方における
自動車関連企業を現在の２割増に当たる1,200事業所、輸送機械の出荷額２兆円の実現を目指し、さまざまな取り組みを展開しています。しかしながら、この数週間、
自動車産業の販売不振による減産体制、人員削減が問題化し、先行きに不透明感が増しておりますが、
ハイブリッド車への移行等を進めることにより早期の景気回復を懇願し、話を進めてまいりたいと思います。 東北の
自動車半導体集積は、先んじて集積化が進められた北九州が似ている点が多いとのことで、北九州地域の港湾の現状を見てみますと、第１に
コンテナターミナルの機能強化と
小口混載貨物の集約、第２に車両運搬船、
国際フェリー、ローロー船などによる
ネットワークの強化、第３に北部九州の各港の特性を踏まえた連携の強化と
物流戦略チームとして提案しておられます。また、先日
産業建設常任委員会で京都舞鶴港に視察に行った際、
外貿コンテナ、外来貨物、
小樽間定期フェリーの現状説明の中で特に重要だと感じたことは、背後地の商工業的な安定性ということではないかと思われます。以上のことにより（１）の質問をいたします。県もしくは強化チームを主導とした仙台港、塩釜港、釜石港との総体的な港湾連携が重要と思われますが、伺います。 ２点目に、地方の道路整備を早く進めていただきたいということが我々にとりまして重要な案件であります。大船渡にとりましても内陸部との
港湾関連道路（津付ダム関連道路含む）の一刻も早い完成を待ち望むところでございます。また、三陸縦貫道の早期完成も同じく待ち望まれるところであります。 そんな中、
東北横断道釜石秋田線の釜石遠野間が開通し、供用開始しておりますが、現在の進捗状況によりますと宮守東和間の23.7キロメートルが平成20年代半ば、遠野宮守間の9.0キロメートルが平成20年代後半の完成予定であるそうです。いち早く横軸の高速道路が供用開始になることにより（２）の質問をいたします。平成20年代半ばから平成20年代後半までに東和から遠野間の
高速道路供用開始と聞き、釜石港と内陸部との時間短縮が早期に図られますが、大船渡からの利用のための関連道路の計画について伺います。 また、このことは大船渡市
総合発展計画2006の基本計画の（１）、幹線道路網の整備にも登載されている事業でございます。 ３点目に、我が光政会では先日会派研修を行い、現在の最先端の港湾を研修したいというテーマにより、日本最大の
コンテナターミナル埠頭であります東京港大井埠頭に行ってまいりました。
コンテナターミナルは、ＭＯＬ、商船三井様へ伺い、昼夜を問わず24時間体制で荷役が行われ、ガントリークレーンやトランスファークレーンによって行われるコンテナの積みおろしはＩＴ技術を導入し、船舶の動静や船積みの予約、
コンテナ機器管理と高度なシステムで運営されているさまは圧巻でした。そして、ドア・ツー・ドアで貨物輸送する間では、海上輸送、
陸上サービス、通関手続、在庫管理など総合的に行うロジスティックサービスが完備されており、顧客へのサービスに対応しております。また、港湾倉庫、上屋については、
株式会社宇徳様の
東京フレートセンターへ伺い、
小口貨物ＬＣＬに対応した仕分け作業のための倉庫であり、多様なニーズに対応するための
在庫管理システムによりスムーズな運営管理が行われておりました。ここで、（３）の質問といたしまして、大船渡港湾において港湾倉庫、上屋を建設してＬＣＬのための物流拠点の可能性について伺います。 ４点目に、港湾整備が進む国直轄事業としての山口、永浜地区で４万トン級の大型船舶が接岸できる水深13メートル岸壁は、全長260メートルの背後に広がる
埋め立て工事が本格化し、
埋め立て面積は3.4ヘクタール、
埋め立て作業完了は22年度の完了予定であり、その後水抜きや沈下を待ち、舗装作業後の工事完了は24年ごろの予定であります。また、同時期に臨港道路も完成予定であり、工業用地全体の完成については造成した土地への企業進出を見ながら判断するとありますが、
完成目標年度がはっきりしたことで
ポートセールス、企業誘致の商談が明確になったと考えられます。市に対し、税の優遇措置についての照会もあると聞きますが、時代に対応した大型船舶も入港できる状況になったことを好機にとらえて、今後の施策、計画について伺います。また、13メートル岸壁北側で県が整備している7.5メートル岸壁は、埠頭用地を含めた整備完了には今後10年程度はかかる見通しということにより長期的なスパンでの対応が必要と思われますが、伺います。 ５点目に、昨年６月に施行された企業立地の促進による
地域産業活性化、集積化のため、地方自治体の
主体的取り組みを国が支援する制度が
企業立地促進法に基づく
地域産業活性化計画であり、東北では６県21計画となっており、本県では６地域が計画を策定し、それぞれ集積業種を重点化しています。特に法施行以来、企業の立地の数は北上地域の自動車関連12、盛岡地域はソフト関連６、県北２、宮古１となっています。特に各地域では将来を見据えた人材育成に力を入れ、産学官と連携して効果をあらわしているとのことですが、気仙地域では
気仙地域産業活性化協議会の
人材育成講座が開催されておりますが、受講者の状況とこれから結びつける産業発展の可能性についてと就業環境の改善について伺います。 次に、２、防災体制について伺います。１点目に、ＤＭＡＴとは専門的な訓練を受けた医師、看護師などから成り、災害発生直後から活動できる機動性を備えた医療チームであります。負傷者が多数発生する災害現場では、ＤＭＡＴが消防や警察、自衛隊などの関係機関と連携しながら救助活動と並行して医療活動を行います。大規模災害となれば、多くの負傷者に効率よく対応するため、どの負傷者を優先して治療するか、どの病院に搬送するかを判断するトリアージも行います。
ＤＭＡＴ隊員となるためには、医療従事者であっても養成研修を受けなければなりません。また、危険を伴う災害現場で隊員の安全を確保するために被服、ヘルメット、保護靴などが支給されています。日本におけるＤＭＡＴの発足は、
東京ＤＭＡＴが最初で、2004年８月に発足しました。現在では、各都道府県で編成しているとのことですが、
岩手県内ＤＭＡＴの編成状況と
大船渡ＤＭＡＴの編成状況と活動状況について伺います。 ２点目に、間近に迫っているとされる宮城県沖地震津波に対応して要
援護者マップを作成することが急務と考えます。地図は、効率的な救援にはなくてはならないものです。高齢者や障害者など災害時に援護を必要としている人々を早期に救出し、ケアをするためには、その方々の所在を把握し、事前に地図に記入しておくことによって他の
防災関係機関も救出活動がしやすくなります。大船渡は、
地域コミュニティーの強い地域ではありますが、大災害への対応を考えますと予測のつかない事態も想定されます。早期の作成に取り組むことに対してお伺いいたします。 次に、３、
認定こども園についてお伺いいたします。１点目に、幼稚園と保育所については、近年保護者の就労の有無で利用する施設が限定されてしまうことや、少子化が進む中、幼稚園と保育所が地域に別々に設置されていること、子供の成長に必要な規模の集団が確保されにくいこと、子育てについて不安や負担を感じている保護者への課題が指摘されており、制度の枠組みを超えた柔軟な対応が求められています。このような環境の変化を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすような新しい仕組みをつくろうという観点から
認定こども園が平成18年からスタートしました。（１）、現在の県内における実施状況について伺います。 ２点目に、
合併建設計画に登載された幼保一元化の導入に関してですが、建物の老朽化が進み、多くの改築の要望を寄せられています。また、少子化が進み、少人数での幼児教育の現状もあります。就学前教育のより充実した環境づくりのためにも
施設建築工事に御配慮していただくことと、早期に
認定こども園導入の検討をしていただくことをお伺いいたします。 以上、この場からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、議員からは地域経済の活性化について、中でも港湾、そしてまた防災、
認定こども園等々貴重な御提言をいただきましたことに敬意を表するところであります。 私からは、項目１番の地域経済の発展施策についての（５）番の
気仙地域産業活性化協議会についての御質問にお答えを申し上げます。昨日も若干この件につきましては触れましたが、いずれ国は地域の特性でありますとか強みを生かしたところの広域的な連携によるところの産業集積や企業立地を促進しようということで、昨年６月に
企業立地促進法なるものを制定いたしたところであります。地域が主体的かつ計画的に行う
企業誘致活動や人材養成等の取り組みへの支援を強化するということが大きなねらいでございます。 我が気仙地域の
産業活性化協議会は、この国の法律に基づきまして本年２月に設立をさせていただいて、私が会長でありますが、いずれ気仙管内２市１町、それから大船渡の地方振興局、それから管内の商工団体、それから
学問的立場からの北里大学等で組織をいたしておることは御承知のとおりであります。この協議会では、産業集積の形成及び活性化に関する基本計画を作成いたしまして、本年３月に大臣の同意を得たところであります。この大臣の同意を得たことによりまして、つまり国が承認したということになりますので、協議会が行いますところの
企業誘致活動でありますとか
人材養成事業への経費補助のほか、大変ありがたいのでありますが、企業に対して自治体が地方税を減免した場合の補てん措置があるところであり、また立地企業に対する設備投資、減税等の支援措置が受けられることとなったところであります。したがいまして、私どもといたしましては企業誘致をしやすい体制が整った、それから企業側にすれば企業の進出がしやすくなったということになるところであります。したがいまして、この企業の進出がしやすい体制が整いましたので、当気仙地区は一層雇用の拡大に取り組んでいきたいと、このタイミングを待っていた企業もあるのではないかと私は思っているところであります。 いずれ本年度は、基本計画で
指定集積業種としての食品産業、それから木材産業及び
港湾関連産業の３分野の人材育成を重点的に取り組むことといたしており、これまでに
食品マーケティング能力開発セミナー、それから
気仙ものづくりスキルアップ講座及び
貿易実務セミナー講演会など、延べ28回ほど開催をいたしたところであり、646名が御出席をされたところであります。企業誘致への機運の高まりを私はこの数字から日々感ずるところであります。地域経済の自立的発展のため、今後ともこうした
人材養成事業を通じまして、企業ニーズに対応した人材育成や
スキルアップを図りながら、
企業誘致活動や基本計画に基づくところの産業集積を促進いたしまして地域産業の振興と雇用の拡大に全力を傾けたいと、こう思っているところであり、一層企業誘致に努力をしたいと考えているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、副市長及び
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 副市長。
◎副市長（紀室輝雄君） 私からは、防災体制についての（１）、
県内ＤＭＡＴの状況についてお答えをいたします。 ＤＭＡＴは、大
規模災害発生からおおむね48時間以内に医療活動できる機動性を持った
災害派遣医療チームで、専門的な訓練を受けた医師、看護師等の５名程度でチームを編成し、効果的な医療活動を行うものであり、被災者の救命活動においては極めて重要なものと認識をいたしております。 現在岩手県内のＤＭＡＴは、
県立大船渡病院を初め、11の
災害拠点病院に13チームが所属しております。本年６月に発生した岩手・
宮城内陸地震におきましては、本県では初めてＤＭＡＴが災害現場に出動し、被災地の
県立胆沢病院のチームに加え、
大船渡病院を初めとする県内６チームと青森県など県外５チームの計11チームが被災者のトリアージ、救命活動及び広域搬送等に対処し、大きな成果をおさめたところであります。 大規模災害により災害が発生した場合には、参集したＤＭＡＴが連携し、より効果的に救命活動できる体制を構築することが極めて重要であると認識をいたしております。当市は、過去に地震、津波による大災害を経験し、さらには近い将来宮城県沖を震源とする大規模地震の発生が極めて高い確率で予想されていることから、市民の生命、財産を守るため、防災体制の充実が急務となっております。 このようなことから、例年５月に行っている防災、津波訓練には
大船渡病院ＤＭＡＴの参加をいただいておりますし、本年10月に当市で行われた
総合防災訓練には
大船渡病院を初め、県内５チームに参加協力をいただいたところであります。今後におきましてもＤＭＡＴが被災地において機動的に活動し、効果的に被災者の救命活動などを行えるよう、訓練などを通じて関係機関と相互に連携を深めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤丈夫君）
港湾経済部長。
◎
港湾経済部長（室井良雄君） 私からは、３点、県を主導とした港湾連携についてと３点目のＬＣＬのための物流拠点の可能性、それと永浜、山口地区の今後の施策等についてお答えしたいと思います。 まず、１点目の県を主導とした港湾連携についてですが、港湾を取り巻く最近の動向として、東京港、川崎港、横浜港の京浜３港の連携強化、茨城県の日立港、常陸那珂港、大洗港の３港統合など、近隣港湾の連携強化による相互補完、相乗効果の発現に向けた取り組みが具現化している地域も見受けられるところであります。これらは、各
港湾管理者が港湾間競争の中で競争力強化の方策として行っているものと認識しております。大船渡港にあっては、当面は
港湾管理者である県当局等へ
コンテナ取り扱い港としての基盤整備の働きかけをしつつ、荷主の利便性や集荷の向上など、国際港湾としての地力の向上を図りながら、岩手県が平成14年９月に策定した岩手県
港湾ビジョンに定める県内最大の国際港の位置づけも具現化を図ってまいりたいと考えております。 近隣港湾との連携につきましては、岩手県
港湾ビジョンの具現化の過程の中で
港湾管理者である県とともに研究してまいりたいと考えております。 次に、ＬＣＬのための物流拠点の可能性でありますが、ＬＣＬ貨物とは１つのコンテナを複数の荷主が利用して輸出入を行う形態であり、
小口混載貨物と言われるものであります。現在
東北地方整備局、東北運輸局及び
東北経済連合会並びに学識経験者、荷主、物流関係者などで地域の活性化を図ることを目的として設置された
東北国際物流戦略チームにおいても、東北地区の効率的で総合的な物流体系の構築や
小口混載サービスの認知度向上による東北港湾の利用拡大を戦略の一つとしているところであります。 しかしながら、ＬＣＬ貨物を取り扱うためには、コンテナフレートステーションと呼ばれる集荷施設等や世界じゅうに
ネットワークを持ち、高度に専門的なノウハウを持つ物流企業の参入が必要となるところであります。現時点では、倉庫等のハード面での整備や業者の参入のほか、事業化には一定の小口貨物の物量が必要であることから、同
国際物流戦略チーム内での調査研究による成果と課題等を注視しながら今後の研究課題としているところであります。 次に、永浜、山口地区の今後の施策等についてお答えいたします。永浜、
山口地区港湾整備事業において、県事業として進められております工業用地の造成につきましてはおおむねでき上がっており、
大船渡地方振興局土木部では、今後は進出企業の動向を見ながら判断するとの意向であります。市といたしましては、本用地の活用について
港湾関連企業の立地と
地域産業振興を基本として、県内唯一の
国際貿易コンテナ定期航路の開設に伴う大船渡港の優位性やメリットをＰＲしながら
ポートセールス活動と連携させた幅広い
企業誘致活動を県とともに積極的に展開しているところであり、今年度県と合同で市内外の企業を訪問し、同用地への立地について
ヒアリング調査を実施したところであります。茶屋前地区水深９
メーター岸壁等の老朽化が懸念されているところでもあり、今後とも県に対して水深7.5
メーター岸壁の整備や
工業用地造成を含む永浜、
山口地区港湾整備全体の早期完成を引き続き要望していくとともに、
企業誘致活動を強力に推進し、工業用地の円滑な分譲が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（菅原三枝君） 私からは、（２）、
東北横断自動車道への
関連道路計画について。
岩手河川国道事務所が整備を進めております
東北横断自動車道釜石秋田線は、東和から花巻間の11.4キロが平成14年11月に、釜石と遠野市を結ぶ18.4キロの仙人峠道路が平成19年３月にそれぞれ供用されており、現在は遠野から東和間の延長33キロについて国と地方の負担による新直轄方式として整備されているところであります。岩手県は、都市間距離が長く、峠が多いため、物流拠点である釜石港、大船渡港の重要港湾や観光資源の豊富な
陸中海岸国立公園を有する
三陸地方拠点都市地域、そして
先端技術産業が集積している
北上中部地方拠点都市地域や花巻空港、さらに秋田空港や秋田港を抱える秋田市との有機的な連携を図るべく、この路線が計画されたところであります。当市は、
東北横断自動車道を結ぶ
大船渡遠野連絡道路は、岩手県
広域道路整備基本計画で
交流促進型広域道路として位置づけられており、県内最大の
物流拠点機能を有する大船渡港の利用促進及び交流人口の増大等に極めて重要な意味を持つ路線であることから、当市では毎年対県統一要望時に
当該連絡道路の
早期整備着手について県へ要望しているところであり、今後とも強力に要望を継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（山口清人君） それでは、私からは質問事項２の防災体制についての（２）、要
援護者マップの作成についてをお答えいたします。 災害発生時に何らかの支援が必要な災害時要援護者につきましては、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、地域での支え合いを基本として必要な支援体制を整えることとされているところであります。災害時要援護者対策は、災害が多発している昨今、大変重要であると認識をしており、当市といたしましても地域における災害時要援護者等の支援に向けて関係部局が連携をしながら災害時要援護者支援計画の策定作業を進めているところであります。 災害時要
援護者マップ等の作成につきましては、要援護者の個人情報の保護や支援者の確保等の検討を行いながら、地域において災害による犠牲者を出さないためにも要援護者支援計画がまとまり次第、地域の実情に合わせて対応してまいりたいと考えているところであります。 なお、現在県におきましては市内にモデル地区を選定し、地域住民を対象とした地域支え合いマップ作成研修会を実施しているところであり、この成果等も踏まえながら公民館や自主防災組織などを単位として、地域の特性を生かしたマップづくり等を支援してまいりたいと考えております。 次に、質問事項３の
認定こども園についての（１）、県内の実施状況についてでありますが、平成18年10月に創設をされました
認定こども園制度は、幼稚園と保育所等を一体的に運営し、就学前の子供に幼児教育と保育を一体的に提供するとともに、多様化する保護者の保育ニーズへの対応を目的としております。制度の創設以来、全国各地において
認定こども園の導入が検討され、平成20年４月現在、全国で229カ所の認定が行われ、岩手県内におきましても平成20年11月末現在で６カ所の認定が行われたところであります。県内の民間法人による
認定こども園の状況につきましては、きのうも申し上げましたが、盛岡市内に３施設、奥州市、一関市、釜石市にそれぞれ１施設となっております。 なお、制度導入後におきまして地方分権第１次勧告に示された
認定こども園に係る事務手続などが煩雑であるなどとの課題に対する抜本的な運用改善方策を国におきましては平成20年度中に結論を得ることとされております。 次に、（２）の
認定こども園導入の可能性についてであります。
認定こども園では、幼稚園児と保育園児が同じ施設で保育されることから、少子化が進行し、子供や兄弟の数が減少する中、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が提供できるものと認識をいたしております。当市におきましても少子化の進行による園児数の減少など、その環境が大きく変化している状況にあることから、市立保育所、幼稚園の幼保一元化に向けて検討を進めているところであります。
合併建設計画における幼保一体型施設としましては、綾里地区において保育所と幼稚園を一体化することで登載をされているところであります。この施設の整備につきましては、園児数の推移や建物の老朽度等を総合的に勘案するとともに、少子化による環境変化や保護者の就労形態が多様化していることから、次代を担う子供たちを守り、健全に育成するためにも幼児教育と保育所の両方の機能をあわせ持つ総合施設としての
認定こども園の導入を視野に入れ、保育環境の改善を図るための施設として取り組んでまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。１番、伊藤力也君。
◆１番（伊藤力也君） （続） 御答弁ありがとうございました。それでは、数点再質問させていただきます。 １点目に、１の（３）について伺います。岩手県ジェトロの統計によりますと、東北６県の地元港湾利用率は36.2％、他地区の関東、九州、中部などがおおむね90％前後になっていることを考えますと、全国的に見ても極めて低い数字となっております。また、岩手発コンテナ貨物の多くが京浜や他地域で取り扱われています現状を考えますと、地元を使わない現状の理由として予想されることは何かお伺いします。 ２点目といたしまして、きのう市長の答弁の中で荷主の物流コスト、つまり無駄なエネルギーを使わない理由で京浜地区から大船渡を利用する荷主がふえるとのことですが、それを一つの改善策として、ほかにコンテナ貨物取り扱いに対して総合的な基盤整備、つまり港湾関連施設の設備が必要と改めて考えられますし、また港湾事業推進にはコストが課題であると港湾視察においても説明を受けてまいりましたが、進める上では課題を乗り越えた前向きな検討がぜひ必要と思われます。以上を踏まえまして、岩手発のコンテナ貨物の大船渡港への誘致する施策についてお伺いいたします。 ３点目といたしまして、大船渡港寄港の定期コンテナ貨物の輸出の特徴は地場産品の水産物が多いとの特徴でありますが、10月単月の実績を調べてみましたら、昨年と比較し70％減の現状のようですが、しかし現在の水産物の水揚げ高は、サケは10月以降12月に向けて上昇を続け、10年ぶりの豊漁にわいております。１日で13万本も記録した日もあったそうでございます。また、サンマ、メジマグロなども好調のようでございます。地元の水産業界にとっては、暗い経済の話しかない状態の中でまことに喜ばしい限りでありますが、しかし昨年は輸出が好調で、特に水産物が輸出の中心をなしていたわけですが、この水産物の豊漁が貨物の輸出取り扱い高にどのような関連があるかお伺いいたします。 ４点目といたしまして、コンテナの取り扱い高は19年度11月現在、輸出が887ＴＥＵ、輸入が889ＴＥＵ、20年度は昨日の答弁によりますと11月現在、輸出が594ＴＥＵ、輸入が467ＴＥＵの現状のようですが、定期便運航状況と貨物の取り扱いの見通しについてお伺いいたします。
○議長（佐藤丈夫君）
港湾経済部長。
◎
港湾経済部長（室井良雄君） ただいまの再質問についてお答えいたします。 まず、１点目のコンテナの利用率が岩手では低いと、またコンテナの物流に必要な港湾整備も他地区と比べてなかなか進んでいないと、これら現状の中での理由と今後の施策ということでの御質問だったように受けとめますけれども、まず地元の利用が低い理由といたしまして、まず我々、大船渡港コンテナといいますか、大船渡港を御利用していただいている多くの荷主は県内陸部の企業がほとんどでございます。県内陸部の企業は、多くは輸出型企業が多うございまして、昨今の経済情勢では輸出企業が大きなダメージを受けているということで、大船渡港に限ったことではないですけれども、なかなか輸出が拡大しないというところでの理由も１つございます。 また、御質問の中でありましたとおり倉庫、この倉庫等がなかなか我々の背後圏に大きなものが存在しないというのは御視察等々での他港の状況を見ても明らかなように、多くは京浜港、あるいは東北でいえば仙台港の背後に大きな倉庫が構えているということもあって、そこに集めるのはいわんや商社であったりするわけですが、そちらへのまだ一極集中が続いているということもありますでしょうし、またそちらのほうに運ぶことと、大船渡港を利用してもらえる際に、例えば価格の面での競争もありますでしょうし、そういうものが大船渡港も含めた地方港の利用の低下といいますか、なかなか拡大につながっていないという状況もあるのかと思っておりますが、それらの対策としての施策でありますが、まずは港湾の基本的なコンテナの整備、コンテナを扱える基本的な設備をまず県当局に対して強く要望して、まずそういうインフラを整備していくということを今後県御当局に対して積極的に要望等活動をしてまいりたいと思っております。 また、地場の水産品、昨日もありましたけれども、19年度の多くは中身が水産品、主力は水産品が支えておりました。この水産品がなかなか地場のほう、大船渡港の利用につながらないということなのですけれども、水産品というのはなかなか値動きも激しくて、取引も激しくて、残念ながら大船渡港では今基本的に毎週一便体制が燃油の高騰などで思うようになっていないという中で、なかなかそういう状況では地元の方々にそういう利便性を提供できていないというところもあるのかと思っております。今後については、やはり利便性を上げるためにも船社に引き続き要請をしていくという活動も必要なのかなと考えているところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済課長。
◎港湾経済課長（橋本敏行君） 議員さんから御質問のありました19年度、20年度、これの関係の定期運航状況等についてお答えしたいと思います。 定期運航状況でございますけれども、19年度と20年度で４月から11月末までの数字で申し上げますと、寄港の回数につきましては、19年度は……失礼いたしました。20年度の４月から11月末で15回、大船渡港に入港しております。 それと、先ほど議員さんおっしゃっておりました19年度11月末での輸出、輸入の数字でございますが、これはおっしゃるように輸出が、これは実入りと空を含めたコンテナ数でございますけれども、887の輸出、輸入が889、合わせますと19年度４月、11月の実入り足す空コンテナで1,776でございます。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの答弁に補足をいたしますと、このコンテナの利用増は、やっぱり私はインフラの整備、道路網の整備も極めて重要と、こう考えておるところであります。盛岡から一関までの間の企業の方々の利用が多いのでありますが、その方々の経営者のほうは油賃が安くなるから地元の大船渡に行ったらどうだという気持ちが日々高まっていると私は判断をいたしております。ただし、運転をされる労働組合といいますか、方々にとりましては、平たんな、安心、道の幅の広い仙台までのほうが労働条件としてはいいと。したがって、大船渡に行くには、どうも峠のまだ改良されていない部分がおっかないと、もし事故があったらどうするのだというのが労働者の方々の意見であります。したがいまして、今この内陸と大船渡の道路を急ピッチで工事を進めていただいていますが、御存じのとおりこの大船渡から奥州市までの道路397号は、大船渡
港湾関連道路と位置づけられて今工事が急ピッチでありますが、伊手のところも終わりました。羽田のところも終わりました。残っているのは、赤金の頂上の一部と住田川津付ダムの関連道路であります。津付ダムの着工が非常におくれましたので、まだあの部分の数キロが未整備でありますが、住田の津付ダム関連道路が完成をすれば、労働者の方々も会社のことを考えねば、利益を上げねばという気持ちになるという方々の発言を私は直接聞いているところであります。しかし、今それどころではないと、これだけの金融不安、経済状況なので、何とか労働者の方々も会社の存続に向けてやっぱり経費のかからない大船渡港へシフトしたいのでということで、今話し合いを大分進めている企業もあるところであります。したがいまして、先ほど言ったように倉庫の問題等々、それから道路の問題等々が重要な課題だと、これは県のほうも認識をいたしておりまして、今397、大船渡奥州道路に多額の予算を配分いたしているところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。１番、伊藤力也君。
◆１番（伊藤力也君） （続） ありがとうございました。２点ほどお伺いしますが、
企業立地促進法の
人材育成講座についてですが、先日友達からちょっと電話がありまして、１人の募集を会社で行ったそうでございます。それに15人もの若者が面接に来たということで、改めて景気の悪さを実感したところでございますが、ハローワークによりますとおおむね大船渡は有効求人倍率が0.6％前後で推移していたものが４月ごろより0.4％台まで落ち込んでいるそうでございます。今後の人材養成講座の開催に向けまして、即求職者に対応できる講座、もしくは学生、若者の人材養成のために施策をぜひ御配慮いただきたいと思いますが、伺います。 それから、もう一点が
認定こども園についてでございますが、地域住民の意見の集約が思うように進めば導入に向けて前進するかどうか、その辺をそういうふうに理解していいかどうかお聞きいたします。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君）
港湾経済部長。
◎
港湾経済部長（室井良雄君） 私からは、１点目の今後緊急的な雇用対策ということでの御質問だったと思いますけれども、気仙
地域産業活性化委員会でも今年度の事業は、ほぼこの時期において新たに提案していくというのは難しいことですけれども、来年度事業においてその場でそういうものができないものか、協議会を構成するメンバー等々でそういうものも話し合いの場において具現化を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（山口清人君）
認定こども園の導入ということについてでございますが、きのうも話したように認定についてはやはり大きな課題があるということで、先ほど議員さんおっしゃったように住民の意思、意見が一番大きいものというふうに感じております。先ほども話ししたように、私たちのほうもいろんな課題を解決して早期に導入していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 関連質問ありませんか。２番、伊藤直人君。
◆２番（伊藤直人君） 議席番号２番、伊藤直人でございます。それでは、関連質問をさせていただきます。 大船渡港湾整備事業も完成年度目標が決まり、これだけの大事業を呼び込んだ甘竹市政の手腕には敬意を表するところでございますが、完成後には県内最大の国際港湾の役割を果たさなければなりません。当局の説明では、多目的物流港湾との説明だけで、どのような港湾を目指すのか、はっきりした青写真が示されてはおりません。背後の工業用地の企業立地も数社からの問い合わせはありとのことですが、現在協議中との回答だけで、何社と協議をいたしておるのか、行政報告もございません。他の港湾では、背後地にさまざまな業種の企業立地を図っておるのが実情でございます。東北の太平洋沿岸にも数々の港湾がございますが、例えば仙台港は流通、商港湾として、背後地には工業、物流団地が造成され、立地企業社数は83社、うち製造業18社、流通業等65社でございます。そして、石巻港におきましては、工業港として背後地には木材関連、食品飼肥料等、鉄鋼造船等の立地企業が55社ございます。また、八戸港は工業港として火力発電所、石油関連、金属工業、鉄鋼、製紙関連等の立地企業があり、第１工業港としての役割を果たしております。 それでは、市長にお伺いをいたします。何事にも先んじて行動を起こす市長でございますので、もう既に今後の事業構想はお考えのことと思います。整備事業完成間近に迫っております大船渡港の目指す将来ビジョンは、どのような形の港を目標としているのかお伺いをいたします。 以上で質問は終わります。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの関連質問にお答えを申し上げますが、港湾整備が進んだことに敬意を表するという発言に私のほうからも敬意を表するところであります。 さて、この港湾利用でありますが、今まではこういうものをつくるので、何とか企業さんよ、来てくださいということで、聞くほうの企業も、あっ、そうですか、できたらいいねという程度だったのであります。これは、現実どこでもそうであります。しかし、今こうやって完成年度が明確になってきましたので、聞く企業の側にとりましても我々の
ポートセールスのときには真剣に聞いていただくところであります。 いよいよもってさらに精査をする段階になりますが、議員も御承知のことと思いますが、こういうふうな団地造成の場合には、例えば現在の大船渡港が、あそこが完成した場合の利活用の青写真はすべてできておるところであります。しかし、それは計画段階でございまして、例えば関東自動車工業が金ケ崎に来ていますけれども、あの金ケ崎の敷地造成のときにも関東自動車などというのは全くなかったところであります。こういうものは、10年も前に計画が立てられますので、立てたときの進出企業と完成した進出企業とでは違うのが通常であります。計画を立てた10年前の企業が今も元気で、さらに進出するということもあり、なしでありますし、全く想定していなかった内陸の場合にも関東自動車、あるいはその関連産業がどんどん来ていると。これは、敷地造成のときには先ほど申し上げたとおり全くなかったのでありますが、そういう日本じゅうの敷地造成の経過から見ましても、これからいよいよ具体的に利活用について検討を深めるという段階にやっと差しかかったというところであります。 目指す方向はどうかということでありますが、我が大船渡市は活力で輝く未来の国際港湾都市であります。そのおける物流は、この岸壁をつくるときから多目的の物流の基地としてつくっているところであります。例えば１社が単独で使うというふうなものではなくて、我が大船渡は多目的に考えているところに御理解をいただければありがたいと。 以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で１番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５７分 休 憩 午前１１時０７分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、三浦正明君。 （４番 三浦正明君登壇） （拍 手）
◆４番（三浦正明君） 日本共産党の三浦正明でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 大きな１番目として、緊急景気対策についてでございます。アメリカの金融危機に端を発し、国内の景気が悪化していますが、このばくちのようなカジノ資本主義の破綻のツケを責任もない労働者や中小企業に負わせようとしていることは許されることではありません。自動車、電機など大企業が派遣社員など非正規労働者を雇用調整として物のように使い捨てています。この年の瀬に来て寮も追い出され、住むところもない、行き場のない労働者がふえているという深刻な事態が広がっております。政府など行政の大企業などへの厳しい行政指導を含め、緊急な雇用対策が求められていると思います。県内でも誘致企業が期間従業員、派遣社員など非正規労働者の大量削減が新聞にも報じられていますが、特に現在の雇用の状況の実態をつかみ、雇用を守る対策と厳しい状況下にある中小企業を支援する対策を実施していくことが地域経済にとっても重要な課題になっていると思います。 そこで、（１）として、この景気悪化で当市の地域経済、中小企業及び雇用への具体的影響についてどのようにつかんでいるかお伺いいたします。 （２）として、非正規労働者への影響が特に深刻になっておりますが、市内事業所における非正規労働者の実態と景気悪化による影響についてどのようにとらえているかお伺いいたします。 （３）として、中小業者が困難になっている主な要因は、景気悪化による売り上げ減少と仕事不足でございます。このような中で、商工会議所による商品券事業については時宜を得たものと思いますが、私はこの事業も含めてでございますが、行政が予算を投じて効果的に支援していくべきだと思います。例えば地元業者への仕事おこし策として市営住宅など公共施設の改修、耐震改修の促進などを行い、仕事不足で困っている中小業者への支援をしていくべきではないかと思います。以前から要望しておりますが、地域経済に波及効果の大きい一般住宅リフォーム助成事業を今こそ具体化すべきときと思います。中小業者がよくなれば雇用拡大にもつながっていくと思います。いかがでしょうか。 （４）として、景気悪化の中での年末を控え、中小業者の資金繰りは大変になっております。中小業者の融資要望に速やかにこたえていくために緊急保証制度の周知徹底と活用推進を図っていくことが必要だと思います。また、融資を受ける際、保証人がネックになり申し込めない人も少なくありません。市の融資制度に無担保、無保証人制度がありますが、この融資を受けるのに一定の条件があり、やはりこの条件を緩和し、融資要望に積極的にこたえていくべきではないかと思いますが、いかがでしょう。 （５）として、行政の効果的支援策を再三述べましたが、その点で市の中小企業対策室の役割は重要と思います。まず、中小企業対策室のこれまでの取り組みの成果と実績についてお伺いします。そして、今対策室として直ちに効果的な具体策を実施していくべきと思いますが、いかがでしょう。 次に、大きな２番目の子供の放課後対策と学童保育の充実についてでございます。共働き家庭、ひとり親家庭がふえる中で、小学生の放課後の生活と安全を保証する学童保育の役割は一層大きくなっていると思います。このことにかかわる問題として、６月の議会においても幾つか触れられておりますが、その後具体的に検討されているかと思いますので、お伺いいたします。 （１）として、平成19年度に文部科学省と厚生労働省が連携して放課後子どもプランを創設し、市町村に運営委員会の設置とプランの策定が求められていると思いますが、この事業について当市の考えと対応についてお伺いいたします。 （２）として、昨年から国では学童関係者、保護者などの運動も相まって、規模、施設などを定めた放課後児童クラブガイドライン、全小学校区での実施を目標にした「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、10年後に利用児童数を220万にするという新待機児童ゼロ作戦と次々と施策が打ち出されており、学童保育の重要性の認識が高まっております。私は、先ほどの放課後子どもプランについても学童保育と放課後子ども教室の連携でともに充実させていくという方向で考えていくべきと思いますが、市の考えはどうでしょうか。また、学童保育のない地域の放課後対策についてはどのように考えているのでしょうか。 （３）として、盛小学校にある学童保育施設についてでございますが、校舎の一部にあり、雨漏りやトイレの問題など施設改修の要望もあると伺っております。この施設についても今計画が進められている校舎改築と一体的に整備すべきではないかと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 次に、大きな３番目として、妊婦健診助成等の支援策の拡充についてでございます。（１）として、妊婦健診無料化が現在５回までになっておりますが、国でも14回の健診が望ましいとして、10月30日の政府の追加経済対策の中には、妊婦健診で残りの９回については２分の１補助する方向になっております。市としても14回までの無料化を直ちに行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 （２）として、出産育児一時金の引き上げの国の動向も勘案して出産費用の軽減を図るため、国保の出産育児一時金を引き上げていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、質問項目大きい３番目の妊婦の健診の助成の支援等についての御質問にお答えしますが、まずもってお産についてでありますが、
県立大船渡病院、本当に危機的状況を迎えて、例えば循環器の先生が１人になってしまった、あるいはお産を担当する産婦人科医も減少したという体制でありましたが、おかげさまで循環器は４名、それから産婦人科の先生は５人体制となりまして、釜石からも先生が大船渡に集約される、本当に大船渡はそういう意味でお産がしやすい体制が整えられました。市民も安心していることと思いますが、共産党の果たす役割も大きかったところでありまして、御礼をも申し上げさせていただくところであります。 そのお産に関しましての質問の（２）の出産育児一時金の引き上げについての御質問にお答えを申し上げますが、出産育児一時金につきましては、平成18年度に御存じのとおり我が大船渡といたしましては子育て支援３点セット無料化の一環として35万円に引き上げをさせていただいて今日に至っているところであります。一方、出産に要する費用につきましては、平成17年度の時点では通常分娩の場合は約24万円ほどでありましたが、現在ではさらに高額となっており、妊産婦等の経済的な負担が以前よりも増している、大変だという状況にあるところでございます。 このような状況の中、来月の１日から産科医療補償制度が開始されることに伴いまして、御存じのことと思いますが、12月５日に健康保険法の施行令が改正をされまして、３万円を上限として出産育児一時金に加算することができるとされましたことから、当市におきましても大船渡市国民健康保険条例の改正について今現在検討をいたしているところであります。 なお、国におきましては少子化対策の一環として、さらなる出産育児一時金の引き上げでありますとか、直接医療機関に支払う方式への変更などについて現在検討を重ねていると伺っておりまするので、今後とも国、県の動向を注視しながら、お産をしやすい体制に我が大船渡市といたしましても率先して取り組んでいきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐々木伸介君） 私からは、質問事項１の緊急の景気対策についてお答えをいたします。 まず、（１）の当市の地域経済についてでありますが、市内の景気動向につきましては直近の市内中小企業景気動向調査によりますと、アメリカ経済減退の影響が市内においてもあらゆる分野に及び、依然として景気の回復感に乏しく、低調に推移したとしております。建設業では、市営建設工事の発注率は10月末現在、昨年よりも8.3ポイント上がってはいるものの、国、県関連の公共工事量の不足などから依然として厳しい状況であり、卸売小売業においても年末年始を迎えて買い控え等消費が冷え込んでいると伺っております。雇用につきましては、本年９月現在の気仙管内の有効求人倍率は0.58倍と対前年度比で0.08ポイント減少しましたが、６月との比較では0.12ポイントの増となっております。来年３月高卒予定者の10月末現在の就職内定率は71.8％で、昨年同期をわずかに下回りましたが、県内への就職内定率は9.8ポイント増の58.8％、気仙管内への内定率は12.9ポイント増の60.8％と比較的好調となっております 次に、（２）の市内事業所における非正規労働者の実態と影響についてでありますが、事業所企業統計調査によりますと、当市における非正規労働者は全労働者のうち約２割程度ととらえているところであります。景気後退により県内陸部においては、自動車メーカーや半導体関連分野の減産に伴い、下請となる部品メーカーの非正規労働者の削減が行われております。当市は、水産等の食料品製造業が多くを占める産業構造になっておりますが、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、（３）の経済波及効果のある緊急景気対策についてでありますが、中小企業者への支援策としては中小企業資金融資あっせん事業による運転資金、設備資金等の経営支援や商店街づくり、販売促進、人材育成等を支援する中小企業振興事業などを実施しております。一方、住宅改修への助成制度につきましては、介護認定を受けている方や身体障害者手帳を持っている方がいる世帯が住宅改修工事等を行う場合、旧耐震基準によって建築された木造住宅の耐震補強工事を行う場合に助成を行っております。一般住宅リフォームへの助成につきましては、現段階では考えておりませんが、勤労者住宅建設資金融資におきまして本年４月から増築に係る面積要件を撤廃し、中古住宅の購入及び増改築も対象とするなど、より利用しやすい制度に改正したところであります。今後につきましてもこれらの支援策の周知に努め、利用促進を図っていきたいと考えております。 次に、（４）の緊急保証制度の周知徹底等についてでありますが、緊急保証制度は原油に加え、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰により経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障を来している中小企業者に対し、資金繰りを支援することを目的とした新しい保証制度であり、信用保証協会の一般の保証枠とは別枠で保証を受けることが可能になります。本制度の周知につきましては、市広報及び「商工しおさい」等の広報紙のほか、市のホームページに掲載しております。また、大船渡商工会議所、岩手県信用保証協会と連携しながら緊急保証制度を含む市の融資制度の説明を行うなど活用の推進に努めているところであります。 無担保、無保証人制度の条件緩和につきましては、当市では平成18年の中小企業資金融資制度の改正によりまして、連帯保証人は取り扱い金融機関の所定の条件によることとしており、実質的には法人の代表者を除き保証人なしで貸し付けができるようになっております。 次に、（５）の中小企業特別対策室のこれまでの取り組みの成果と実績についてでありますが、経済情勢の変化に対処し、市内中小企業の経営と雇用の安定を図ることを目的として、市における特別対策を総合的かつ効果的に推進するため、大船渡市中小企業特別対策室を設置しております。大船渡商工会議所内には分室を設置し、巡回指導員による中小企業者向けの各種講習会の企画及び開催についての相談や専門経営対策指導員による国、県の特別保証制度の活用についての相談など、市内経済状況の把握を初めとして経営指導等を随時行っているところであります。 また、定期情報誌「しおさい」発行事業におきましては、各種融資制度及び資格取得情報などの提供を行っております。11月には、これからの資金需要期に向けた緊急融資制度説明会、年末総合融資相談会を開催しており、さらに年末に向け、中小企業者を対象に随時相談等を受け付けているところであります。今後におきましても商工会議所、関係機関と連携し、中小企業等へのきめ細かい支援策の充実を図り、地域経済の活性化に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 教育次長。
◎教育次長（新沼敏明君） 私からは、大きい２の子供の放課後対策及び学童保育の充実についてお答えいたします。 まず、（１）、放課後子どもプランについてでありますが、放課後などにおける子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するための放課後子ども教室や放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の取り組みを図る放課後子どもプランの実施に当たっては運営委員会の設置や計画策定が求められております。このプランの推進に当たりましては、地域の実情や、特にも保護者の要望に十分配慮していくことが肝要であると考えているところであります。現在当市では、放課後児童クラブが６小学校区で実施されております。一方、放課後子ども教室につきましては、コーディネーターを初め、ボランティアによる安全管理員や学習アドバイザーを安定的に確保することや、学校や地域との連携など運営上のさまざまな検討すべき事項が挙げられます。このようなことから、当市における子供の放課後対策につきましては、当市の実情に合った放課後児童クラブの設置を主体に進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の学童保育との連携についてでありますが、学童保育は放課後子どもプランの中に放課後児童クラブとして位置づけられております。児童クラブが設置されていない地域から設置要望があった場合には、保健福祉課が主体となって運営組織の体制づくりなどの指導に努めているところでございます。 次に、（３）の盛小学校の校舎と学童保育施設の一体的整備についてでありますが、学校施設整備に当たっては児童生徒の健全な成長に豊かな教育環境を整えることが欠かせないものであり、中でも安全、安心の確保を最優先に考えなければならないものと認識しております。盛小学校の校舎は、昭和41年に建設され、築後41年が経過しており、老朽化が著しいことから
合併建設計画に校舎改築事業を登載しているところであります。盛小学校校舎改築に当たっては、校舎建設委員会をこれまで６回開催いたしました。基本方針、整備方針の答申をいただき、先ごろ基本設計案を了承していただいたところでございます。学校の規模は、文部科学省の学校設置基準に基づき整備しなければならないこととされており、児童生徒数、学級数により普通教室、特別支援教室及び理科室や音楽室などの特別教室の数や面積が定められております。このことから、新校舎の建設とあわせて学童保育施設に利用できる余裕教室を整備することはできないところでございます。また、学童保育施設は児童福祉法に基づく児童厚生施設であることから、学校教育法に基づく小学校と一体的に整備することは難しいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（山口清人君） 私からは、質問事項３の妊婦健診助成等の支援策の拡充についての（１）の妊婦健診無料化拡大についてをお答えいたします。 妊婦健康診査は、母体や胎児の健康確保を図る上で大変重要と認識をしております。当市では、今年度から公費負担による妊婦健診を５回とし、妊婦の健康確保に努めているところであります。 なお、国では妊婦健診14回の無料化を検討していると伺っておりますので、国、県等の動向を見ながら妊婦が健康で安心して出産できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 時間が余りありませんので、答弁も含めてよろしくお願いします。 再質問ありませんか。４番、三浦正明君。
◆４番（三浦正明君） （続） 御答弁ありがとうございました。雇用と中小企業の実態の問題ですけれども、私も幾つか聞き取り調査を行っていますけれども、やはり電機の下請とか、あるいは水産関係にも幾つか影響が出ているという状態になっておりますし、また今後輸出関連業者への影響も心配されているということを伺っております。私は、このようなときこそ行政が、職員が企業訪問するなどして現場に出向き、そして聞き取り調査などを行って現場の状況、要望を生でつかんでこそ効果的な対策が打ち出されるのではないかと思います。このような考えがないかどうかお聞きします。 また、盛小学校の学童保育の問題ですけれども、やはりこの学童保育の施設も校舎と同じですから老朽化していると、やっぱり校舎改築なら一緒にやるというのが普通の考え方ではないかと思います。例えばこのような校舎改築に伴うパターンがほかの自治体にないのかどうか、もしあったらお聞かせ願います。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐々木伸介君） 緊急雇用対策ということでお答えをいたします。 もっともっと求人要請を行うべきではないかというお話でございました。これまでも随時県振興局、あるいは職業安定所を初めとした関係機関との連携によりまして、求人要請等は年間32日間、延べ117事業所を訪問しながら要請活動を行ったり、それから企業への働きかけを行っているところでありまして、あわせて正規職員の働きかけということも行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 時間がありませんので、２つ目の答弁は……教育次長、時間がないから簡単にお願いします。
◎教育次長（新沼敏明君） ２点目の盛小学校の件でお答えいたします。 学童保育の施設につきましては、先ほどの質問で雨漏り、あるいはトイレの改修等お話がありましたが、これについては保健福祉のほうで改修をする方向で検討しているところでございます。 それから、一緒に学校と学童保育の施設を整備するというパターンはないのかという質問でございますが、こういったパターンはございません。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で４番議員の一般質問を終わりますが、４番議員にお願いでございます。毎度の時間外の質問をいたしますので、今後時間内で終わるように御努力をお願いします。 次に、11番、滝田松男君。 （11番 滝田松男君登壇） （拍 手）
◆１１番（滝田松男君） 日本共産党の滝田松男でございます。平成20年第４回定例会に当たり、一般質問を行います。 第１に、県医療局の新経営計画案と気仙地域医療について伺います。岩手県議会12月定例会は、10日、住田町など６市町村が住民挙げて取り組んだ地域診療センターの無床化を盛り込んだ県医療局の新経営企画案の撤回を求める請願を賛成多数で採択しました。11月17日、県医療局が発表した県立病院の新しい経営計画案は、総務省が示した赤字解消を至上命題とする公立病院改革ガイドラインに追随し、計画案発表から実施までわずか半年しかありません。しかも、11月19日に開催された気仙地域県立病院運営協議会では、私も傍聴しましたが、県の医療局長は選択の余地はないという状況で提案したと発言、問答無用とも思えるものでした。この姿勢は、県立病院の県下にあまねく良質な医療の均てんをという、県内どこにいても平等に医療を受けられるという基本理念とも矛盾するものではないでしょうか。医師不足や地域医療の危機的状況など、なぜ大変になったのかも解明しておりません。そして、この案には県立病院のベッド数30床と高田病院13床の病床削減、住田地域診療センター19床からゼロへの無床化が含まれ、診療センターの位置づけもなく、また地域医療をどう守るのかの視点がない計画だと思います。県民の命と健康よりも採算を優先する、この計画に対して市長はどのように考えているのでしょうか伺います。 （２）、ことし４月に19床が確保され、スタートした大船渡病院附属住田地域診療センターの無床化案に対して、住田町は町を挙げて撤回を求めています。私は、先日住田町長と住田地域診療センターを訪問し、無床化問題について懇談してきました。その中で、多田町長は泣く泣く診療センター化を受け入れたら、半年後に無床化計画とは承服できない。医療、福祉、教育を守るのが自治体の存在意義と強く反対しています。診療センターでは、２名の常勤医師による外来、入院、夜間、休日対応、そして訪問診療や訪問看護に取り組み、地域医療に献身的に努力し、成果を上げています。住田地域診療センターの常勤医は、
大船渡病院への応援診療や入院体制でも連携した広域的な対応をしています。診療センター無床化は、住田町だけの問題ではなく、気仙地域の医療問題としてとらえることが重要です。地域に住み続けるためには、住民の命と健康を守る医療が絶対に不可欠です。住田町では、無床化になれば夜間や休日の緊急対応の医師がいなくなります。住田町も含めた気仙地域の医療を守るためにも大船渡市の役割が重要であり、それが２市１町の信頼関係の強化にもつながるものと思います。12月５日に行われた２市１町の首長会談でも県立病院の医療体制の充実が連携すべき重要課題として取り上げられたことが報道されていますが、この医療局の計画案の撤回を求めるため、大船渡市長の率先した対応が必要と考えますが、どうか伺います。 （３）、次に今後の地域医療の体制についてですが、医師不足対策と勤務医の過酷な労働環境改善が求められているという県立病院の実情のもとで、どう地域医療体制を強化するかが課題だと思います。その点で、これまで市では救急医療の利用のあり方や休日の当番医体制など県立病院と地元医師会、行政との連携が実施されてきていますが、そのことを踏まえ、より一層の協力体制が必要だと思います。例えば外来と入院、急性期と慢性期医療の区分けによる対応など、県立病院と地元医師会の協力した診療体制が重要であると思います。市として地域医療を守るための行動をさらに強めるべきと考えますが、市長はどのように考えているのでしょうか伺います。 （４）、また開業医と同様、市内の３診療所の役割も県立病院との関係で重要です。身近なところにあり、住民が信頼を寄せ、安心して利用している当市の診療所の存続についても心配する声が上がっています。当市の地域医療の一翼を担っている越喜来、綾里、吉浜各診療所の医療体制の見通しはどのようなものか伺います。 第２として、気仙の広域連携について伺います。本市議会開会日に気仙再生協議会の立ち上げを求める決議が可決されましたが、この新しい組織には首長も構成メンバーに入っているようです。気仙再生協議会の立ち上げの決議について、市長はどのように考えているのでしょうか伺います。また、この新組織の動きは２市１町の足並みがそろわない中で気仙は一つの連携にも逆行すると思いますが、市長は２市１町の信頼関係についてどのような影響があるものと考えているのでしょうか伺います。 第３に、補助事業事務費の経理問題について伺います。岩手県議会は、需用費をめぐり業者に金をプールする預けなどの不正経理問題に関連して、2007年度一般会計決算などを全会一致で不認定としました。県内他市でも紙類やファクス用トナーなど消耗品を買ったように装い、備品を購入するなどの差しかえがありました。残金が出ると低い評価を受けたり、返却しづらい仕組みになっていたりなど、補助金制度のあり方にも問題があるのではないかと思いますが、不正経理はあってはならないことです。そこで伺います。 （１）、岩手県は国の補助事業の事務費について、預けなど約２億6,000万円の不正経理の調査結果を報告し、また県内各市町村においても備品購入などの差しかえの調査結果が明らかになっています。当市では、そのような事実はないのか伺います。 （２）、本市では二重、三重のチェックをしており、不正経理はないと新聞報道されました。県内では、担当職員の聞き取り調査や備品台帳のチェックなどが行われましたが、当市のチェック体制とはどういうものか伺います。また、補助事業についての調査は実施されたようですが、これ以上市長は自主調査の考えがないのでしょうか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの滝田議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員からは、県の医療局の新計画案についての御質問がありましたが、気仙地区におきましては住田が大変な痛手となるわけでありますが、私はあの発表を聞きまして、これは何だろうと、余りにも突然、唐突であり、何事だろうと疑問を持ったところであります。大船渡は、余り影響がないからといって行動せずとはせず、私は広域行政を進める立場からもこの住田が抱える大問題に対しまして行動を起こすべきと私自身が起こしまして、気仙地区住民が安心して医療にかかれるような体制を構築すべきと、こう考えておりますので、県に対する行動をとる、今その準備を進めているところであります。 それから、２つ目の気仙の広域連携についての御質問にお答えを申し上げますが、平成18年に私が呼びかけ人となりまして開催をさせていただきました気仙地区広域行政推進３首長会議におきまして、気仙は一つの考え方については合意をいたしました。それから、広域連携の取り組みの結果として合併が実現される場合には、気仙の２市１町が望ましいとのことでも意見の一致を見たところであります。いずれ当市といたしましては、効率のよい行政運営を進め、住民福祉をさらに充実させるためにも広域連携の拡充、気仙地域全体での新たなまちづくりは重要なことだと考えておるところでありまして、このたびの門前議員さんが発議されました２市１町による組織づくりについては、気仙は一つの考え方、私どもの考え方と一致するものであり、大変ありがたく思っている次第であります。 さらなる広域連携の取り組みを促進するため、気仙地区の２市１町が共通する課題につきまして話し合い、連携を深めながら地域の活性化、振興に資する目的で、御存じのとおり新たに気仙は一つ・三首長会議を発足させていただいたところでありますが、今後とも気仙地域全体での新たな発展のために検討を深め、その方向をともに進めることができるものとさきの議員発議には敬意を表するところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（山口清人君） それでは、私からは１番の岩手県立病院の新しい経営計画案についてをお答えいたします。 初めに、（１）、新しい経営計画案に対する市の考え方についてをお答えいたします。岩手県においては、これまで県立病院改革プランを策定し、県立病院改革を進めておりますが、医師不足や経営収支の悪化に対応するため、２次保健医療圏を基本とした県立病院間の役割分担と連携を一層促進させるとともに、良質な医療を提供できる環境整備や安定した経営基盤の確立を目的に、平成21年度から25年度までを計画期間とした新しい経営計画案を策定することとしたと伺っております。この計画案は、去る11月17日に交渉し、11月20日から12月19日までパブリックコメントを行い、来年２月ころに計画の公表を予定しているとのことであります。 なお、この計画案には気仙医療圏の県立病院の病床休止等が盛り込まれておりますが、
県立大船渡病院の場合は利用率の低下により使用されていない病床を休止するものと伺っておりますが、県御当局等に要望を重ねながら、市民が安心して病院にかかれるような体制に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）の新しい経営計画案への対応についてであります。このたびの新経営計画案では、住田地域医療センターにおいて病床19床から無床化が計画をされ、さらに県立高田病院の病床削減などが盛り込まれていると伺っており、気仙医療圏の医療の確保に大変憂慮いたしているところであります。この背景には、医師不足や勤務医の過重な負担等があると言われておりますが、気仙地域の発展と住民福祉の向上のためには県立病院を初めとする医療の確保は大変重要なことと認識しているところであり、気仙２市１町が連携をして取り組むべき課題と考えております。このことから、気仙２市１町や気仙医師会などの医療関係者等による気仙地域における医療体制の充実、対策など気仙地域の医療のあり方などを協議することについて検討してまいりたいと考えております。 なお、新経営計画案に対しましても気仙２市１町を含め、関係者が連携をし、県等への要望活動についてただいま検討しておるところでございます。 次に、（３）の地域医療の確保についてでありますが、昨年気仙医療圏の基幹病院である
県立大船渡病院の医療体制の充実、強化を図るため、岩手
県立大船渡病院医療体制充実対策協議会を設置し、積極的に要望活動などを行ってまいりました。その結果、循環器科につきましては本年度から専門医の配置をいただきまして、常勤医師３人に応援医師１名を加え、ほぼ４人体制に強化をしていただいたところであります。また、全国的に産科医、小児科医不足が問題となっている中、
県立大船渡病院では産婦人科については常勤医師４人に応援医師１名の５人体制、小児科については常勤医師３人に応援医師0.4人の3.4人体制となっており、安心して出産、子育てができる状況となっております。今後におきましても、気仙医師会の方々にも御協力を求めながら、地域の初期医療体制や夜間における小児等の診療体制の構築、医師確保を含めた
県立大船渡病院の医療体制の充実、強化等に係る検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、（４）ですが、国保診療所の体制についてであります。当市診療所の平成19年度の１日平均患者数は、越喜来診療所が57.3人、歯科診療所が20.3人で、ここ数年はほぼ横ばいでありますが、吉浜診療所では24.8人、綾里診療所では17.7人と前年度に比較をして増加しております。経営状況につきましては、一般会計からの繰入金は、平成19年度には1,725万円まで減少しておりますし、吉浜診療所の事業収支が黒字に転ずるなど改善をしているところであります。市民が安全で安心して生活していただく上で地域医療の確保は重要なことから、今後とも医師の確保を初め、診療所の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（平野義克君） 私からは、質問事項３の補助事業事務費の経理についてお答えいたします。 まず、（１）の当市の状況についてでありますが、会計検査院の実地検査等により多くの道府県で国庫補助事業に係る不適正な事務費の処理が指摘され、岩手県でも平成14年度から20年度までの期間において事務費を業者に預ける、いわゆる預け金などの不適正な経理の総額が２億6,000万円あったと報道されております。これを受けて県内市町村においても聞き取り調査などの内部調査を実施したところ、不適正な事務処理が発見されたところであります。当市におきましては、財務会計事務に係る職員研修会を毎年開催するなど、関係法令や市の財務規則にのっとり適正な予算執行及び会計処理の徹底を図っております。また、物品の発注から納品、支払いの過程において複数の職員がチェックする体制をとっており、預けや差しかえといった不適正な事務処理が行われる余地はないところでありますが、今回の事件を受け、直ちに部長級以上をメンバーとする協議や部課長会議の場において引き続き適正な事務処理の徹底を図ったところであります。県内他市町村で不正経理が発覚していることから、万全を期するため、当市においても既に課長を初め、庶務担当課長補佐等から聞き取り調査を実施したところでありますが、不正経理の事実はないところでございます。 次に、（２）の当市のチェック体制についてでありますが、物品を購入する場合を例にとって御説明いたします。まず、担当者が複数の業者から見積もりをとって購入業者を選定した後、物品名、数量、購入金額等を明示した支出負担行為伺を作成し、複数の職員のチェックを経て所属課長の決裁を得た上で発注することになっております。この支出負担行為伺は、一定の金額を超えると財政課長の合議や副市長の決裁が義務づけられるなど、さらに多くのチェック体制がとられているところであります。また、物品が納入された際は所属課長が納品確認をしておりますし、代金を支払う際には担当者ではなく、各部等の経理集中課の経理担当職員が請求書を審査確認し、どの業者に幾ら支払うかということを決定する支出命令書を作成しております。その支出命令書も複数の職員の確認を経て所属課長が決裁した後、支払い担当の会計課に回され、会計課職員の審査を経た上で代金が業者に支払われることになっております。このように複数の職員が確認する体制をとって適正に事務処理がなされているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。11番、滝田松男君。
◆１１番（滝田松男君） （続） 医療の問題について、まずお伺いをいたします。 市長のほうから県に対して行動をとる準備を進めているということでございますが、御存じだと思いますけれども、住田の常勤医の方は東京の方で、現状の体制の診療センターであれば住田に残ると、こういうお話をされているのです。地域医療に本当に熱意を持ってやっておられる先生が無床化になると地域から、岩手からいなくなると、なお医師不足に拍車をかけるというふうなことになりかねないと思うのです。ぜひひとつ県立病院の運営協議会の会長でもある甘竹市長に御努力をお願いしたいと思います。 それから、越喜来、綾里、吉浜の診療所の体制の関係ですけれども、本当に存続が今後もしていけるのかというふうに心配されている方が多いのです。ぜひひとつ来年ごろの期限なのでしょうか、先生との関係でこれも御尽力をお願いしたいなというふうに思いますが、見通しはどのようなものか、再度お伺いをしたいと思います。 それから、不正経理の問題では、大船渡市の場合は特に問題はなく、きちんとなされているということでございますけれども、現状の体制を確保しておれば今後とも問題はないと。他市で出た例を反面教師にすれば、ここは変えようかとか、そういった現状の体制で万全なのだというふうにお考えなのかどうか、この点をお伺いいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 滝田議員の再質問にお答えを申し上げますが、私はいずれこの案が最良の案という県の考え方には賛同できませんので、住田の病院のためにも気仙広域のためにも行動を起こしたいと、こう思っております。ただ、問題は根っこが、議員も御承知のとおり、先生が不足で何ともならない状況がありますが、だからといって無床化なのかというところで私どもは行動を起こすのですが、住田の先生の動向も私は承知をいたしております。しかしながら、住田の病院だけでは先生が当直、毎日するようだと、極端な話。ということで、住田だけでは運営できず、大船渡病院の先生が行って当直をしているのです。だから、大船渡病院の先生にとっては昼間は勤務をし、夜は住田に行って当直をしなければならないと、これで
大船渡病院の先生もおらひどいと、こういうことになるわけです。その辺が非常に難しいところであります。しかしながら、我々とすれば今後とも医者の数をふやす以外ないのではないかということで、お医者さんの増について今県と市町村で御存じのことと思いますが、やりとりをいたしているところであります。国のほうも例の医療費の圧迫といいますか、社会保障の圧迫が限度に来ているのではないかということで、これが医者の減にもつながっているということからいろいろな意見が出始めているところであります。つまりお医者様の確保ということで動いているところであります。 いずれ総合的に、ただ単にここをやればいいというのがなくて、複雑に絡み合っている案件でありますので非常に難しい面はありますが、住田の病院といいますか、センターの対策をみんなで気仙全体で講じていくことが気仙は一つにつながっていくものと、こう思いますので、私も隣町のことではありますが、一層連携をともにしながら頑張っていきたいと、こう思っているところであります。
○議長（佐藤丈夫君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（山口清人君） それでは、私のほうからは診療所の関係でございます。今御案内のとおり吉浜診療所の先生は、来年９月いっぱいで義務履行が切れるというのは御案内のとおりでございます。ただ、診療所の存続についてはいろんな形で今進めておるということで、ぜひ医師確保については最大限努力して存続を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（平野義克君） 私からは、不正経理の関係でございますが、私のほうでは先ほど申しましたとおり二重、三重どころか、四重、五重のチェック体制をしいているところでございます。しかしながら、こういう県内の状況、あるいは全国的にもそうですけれども、こういう不正経理が行われたということでございますので、さらに気を引き締めて適正な事務処理を徹底するよう努めていきたいと思っております。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で11番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。午後は１時から再開をいたします。 午後０時０８分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、22番、志田嘉功君。 （22番 志田嘉功君登壇） （拍 手）
◆２２番（志田嘉功君） 平成20年第４回定例会において、さきの通告に従い一般質問を行いますが、当局におかれましては具体的かつ明瞭で確かな答弁を求めるものであります。積極的な対応方よろしくお願いいたします。 さて、アメリカ発の金融危機の影響による企業の業績悪化から、自動車業界を中心に人員削減という解雇のあらし、実態が如実にあらわれ出したことは御承知のとおりでございます。先日の報道で、ソニーが円高不況による１万6,000人の大規模なリストラ計画を発表しております。産業界全体に及び始め、この状況が一時的なものと考えている企業人は少なく、その多くは長期化するのではと思われておるような実態でございます。下請会社や期間従業員の契約解除など国内の経済は根底から崩れてきており、実情では相当厳しいものがあるのではないかと思われております。新規学卒者の内定取り消しなどに至っては、新たな就職活動を展開するのは容易なことではなく、このような会社側の一方的な都合による行為に対しては厳しい対応が必要と思われています。企業の社会的責任は大きなものがあり、内定を取り消した学生には十分な保障はもとより、新たな就職を紹介するなど最大限誠意を示す必要があろうと思います。 先日全国紙に激震経済、トヨタショック、税収に穴、自治体危機とあり、読んでみると愛知県豊田市の実情で、来年度の税収見通しが200億円強の減収で、今年度税収見込みの約２割とのことでございます。トヨタ田原工場がある愛知県田原市では、今年度の法人市民税は約70億円であったものが来年度は15億円と８割の55億円の減収になり、来年度予算の一律10％カットなど自動車関連の置かれた自治体は想像を絶する状況下になりつつあるのではないかなと、そのように思っております。先般エコノミスト誌に自治体破綻として法人税や民間金融機関の経営悪化などで自治体の資金調達に悪影響が出るおそれがあると指摘している文面がございましたが、本当なのかと思うのは私だけではないと思います。 そうした中、岩手県の2007年度一般会計決算、流域下水道事業特別会計決算の２件が全会一致で不認定となり、会計検査院に指摘された不正経理の深刻な実態が浮き彫りとなっております。さらには、県医療局による１病院５地域医療センターの無床化計画を盛り込んだ新経営計画案、これは2009年から2013年の５カ年計画に対して、県議会環境福祉常任委員会で賛成多数で採択され、10日の本会議で採択された経緯がございます。党利党略や与野党間を問わず、県民課題としての今回の行為に対して私は高く評価したいし、今後どのような方向に行くのか、気仙の医療を守るためにもぜひ注視したいものでございます。 さて、このような世相にあって当市の課題は何なのか。過去を検証しながら質問いたします。今回は、大きく３点について当局の見解を伺いたいと思います。 第１点は、港湾整備計画についてでございます。県の平成９年度、いわゆる過ぎた９年度でございますが、予算案では港湾整備計画は平成18年度までの10カ年で全体事業費445億円余で進めるとの方針でございました。計画から既に12年が経過しております。完成までの今後の状況について具体的な計画はどのようなものか伺います。 まず１つは、水深マイナス13メートル岸壁の埠頭用地の埋め立てが始まり、最終的な完成は24年ごろの見通しで、港湾道路も同時期の整備完了を目途にしているようでございますが、全体的に整備そのものがおくれており、計画が予定どおり進むものかと疑問視している向きもあります。当然私もそうでございます。これらの見解を伺いたいと思います。 ２つ目は、企業誘致と工業用地の完成は一体化した形となっているように思われますが、企業進出の具体的な動向はどのようなものか伺います。 ３つ目は、港湾整備計画は現在の世相、経済状況を勘案するに完成年度を予測することは非常に無理があると思いますが、どのように考えているものか伺います。 大きく第２点は、赤崎町の再開発ということで、特にも赤崎地区振興協議会の要望事項について伺いたいと思います。１つは、港湾近隣地域、背後地に港湾整備に必要な土とり場の確保及び土とり場跡地への公共施設の設置による雇用の場の創設について、最終的にはどのような決着がついたものか伺います。 ２つは、市道山田線の拡幅改良及び同路線とアクセスする道路の新設整備について伺います。今日までこれらについて庁内あるいは国県との話し合いがどのような形でなされたものか、またその後地域との協議がどのようになっているのか伺いたいと思います。今回の質問者10名中５名が港湾関連を質問しており、議員の関心は高いのかなとも思うし、当市の浮沈にかかわる重要課題として位置づけられてもおり、積極的な意見交換を私も望むものでございます。 大きく第２点は、
国際貿易コンテナ定期航路についてでございますが、１つは定期航路は苦戦しているように思われますが、現状はどのようなものになっているのか、最近の物流の動向と運航状況について具体的に示されたいと明記して私も質問に立ったわけですが、先ほど来、きのう以来４名の方が既にこれに関連した部分もありますので、もし当局側で特に新たなものがなければ割愛しても結構でございます。 次に、２つ目は世界的な金融不安、円高等景気後退による企業業績の悪化で大幅な税収減が見込まれている中で、定期航路の継続は現状で考えるに20年度予算に昨年度、いわゆる19年度同様さらなる補正が必要となるのではと考察されますが、どのような認識を持っているのか伺います。 大きく３点は、魚市場整備計画についてでございます。平成10年６月のオープンを目途に順調に工事が進んでおり、県内の魚市場としては最大の規模で衛生管理面でも高度な施設となっており、気仙地方の水産業の位置づけからも大変重要な基地となり得るもので、私自身大変期待しております。過ぎた１月17日、全員協議会が開催され、その際に協議事項の中で魚市場整備事業がございました。その中で、高度衛生管理、高鮮度管理が可能な施設で、災害に強く、メンテナンスしやすい施設として明記されており、この際10名の議員が質問しております。うち５名の議員が製氷設備について質問し、当局の答弁は、敷地は確保している、しかし検討中のことで、その後何らの動きもなく今日に至っております。 そこで、１つは現施設が老朽化し、背後地の駐車場の確保や国道45号線への取りつけ道整備、さらには高鮮度流通に対応するハセップ化などが時代の求める方向として当局が説明したのが大船渡魚市場整備構想等検討委員会の初会合で、その後の整備基本計画構想及び基本計画案にも製氷施設の整備が明記されておりましたが、今日的にはどのように検討されるものか、当局の考え方を伺いたいと思います。 ２つ目は、魚市場としての位置づけを思うに一体化した施設を望むのは当然であり、食の安全、安心から考えても、また経営面から考察しても製氷施設は不可欠なものとするが、どのような見解か伺いたいと思います。 質問事項は、極めて答弁を行いやすいように具体的に書いておりますので、よろしく答弁方お願いいたします。 以上にてこの場からの質問を終わります。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの志田議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員から冒頭、このアメリカに端を発しました金融不安といいますか、経済不安といいますか、大変な状況下にあるということの御発言をされましたが、私も全く同感でございます。いずれ経済の混乱は、市民の生活を脅かしまするだけに一層気を引き締めながら当市の運営を図ってまいりたいと、こう考えておるところであります。 なお、議員からは港湾整備計画等について御質問いただきますが、常に整備促進を応援されながら御質問いただいておりますことに敬意を表するところであります。 私からは、港湾整備の大きい（２）の市道山田線の拡幅改良に関する御質問にお答えを申し上げますが、市道山田線は御案内のとおり赤崎町後ノ入と沢田を結ぶ総延長約3,800メーターの市道でございますが、赤崎地区と猪川地区を結ぶ幹線道路は、御存じのとおり主要道路となっておりますところの大船渡綾里三陸線だけでありますことから、災害時等の連絡道路といたしましても位置づけられておるところであります。整備状況といたしましては、昭和61年度までに後ノ入地区の530メーターの区間を整備いたしており、平成12年度から新たな計画延長3,236メーターで拡幅改良整備を進めておるところでございます。今年度は、後ノ入側の195メーター、沢田側の48メーターの整備を進めており、平成20年度末で後ノ入側1,115メーター、それから沢田側156メーターの計1,271メーターが整備される見込みであるところでございます。山田線の整備には、国の地方道路整備臨時交付金と、それから合併特例債を活用いたしており、残る区間につきましても計画的な整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、それらと連動いたします林業振興を図るとともに、津波の際の避難路としても活用できる路線としての御質問もございますが、岩手県が昭和56年度から整備を進めてきました赤崎町の合足と後ノ入を結ぶ県営林道赤崎線が平成20年の５月に完成をいたしており、林道の細入線、それから市道大股線、それから市道後ノ入線を経由して先ほど申し上げました山田線につながっておるところであり、このルートを整備して一層の便を図ってまいりたいと考えているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君）
港湾経済部長。
◎
港湾経済部長（室井良雄君） 私からは、質問１の①、水深13メートル岸壁の埠頭用地と臨港道路の整備についてお答えいたします。 永浜・
山口地区港湾整備事業については、国、県により精力的に推進されており、来年３月までには国直轄事業の水深13メートル岸壁、260メーターが完成する予定であります。また、国の岸壁が完成することから、県では背後埠頭用地の埋め立てを進めており、総合公園予定地から土砂を運搬し、早期完成を目指しているところであります。さらに、県が整備しております臨港道路については、現在地権者との補償交渉が進められており、並行して今年度から道路の工事に着手する予定と伺っております。国、県とも財政状況が厳しいところではありますが、確実に整備が進められているという観点からはまことに大変ありがたいと感謝しているところでございます。埠頭用地の完成には時間と費用を要しますが、水深13メートル岸壁を利用したい、試験的に使ってみたいという企業もあり、今後この岸壁の利活用についても県と連携を図りながら精力的に
ポートセールスを行っていくと同時に、今後も継続的かつ精力的になお一層の埠頭用地整備促進を図るための要望活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、１の②の企業進出の動向についてでございますが、永浜、山口地区の港湾整備事業は、岩手県南地域を背後圏とする物流拠点として貨物の増加や船舶の大型化に対応する公共埠頭を整備するとともに、産業基盤として
港湾関連企業の立地と
地域産業振興のための用地確保を目的としたものであります。このうち、用地につきましては
港湾管理者であります岩手県が港湾計画を策定し、この中に位置づけされた工業用地として整備が進められており、完成後は約12ヘクタールの広大な工業用地が誕生することとなっております。用地の分譲開始までは、埋め立て後の地盤安定の期間も必要であり、なお数年を要すこととされておりますが、本用地は当市の産業振興にとって極めて重要な用地であり、早期完成を県に対して強く要望しているところであります。 この工業用地につきましては、
港湾関連企業の立地と
地域産業振興のための活用を基本と考えており、具体的には昨年３月に大船渡港と韓国釜山港との
国際貿易コンテナ定期航路が開設されたことに伴う大船渡港の優位性やメリットを提案しながら、
ポートセールス活動と連携させた幅広い
企業誘致活動を県とともに積極的に展開してまいる考えであります。また、市内企業の活用につきましても企業立地優遇制度の活用により積極的に支援してまいりたいと考えております。こうした方針に基づき、本年度は市と県が合同で市内外の企業訪問を実施し、同工業用地への立地について
ヒアリング調査を行ったところであります。産業の振興と雇用の拡大は、自立した地域経済の根幹をなすところでありますので、今後におきましても工業用地の早期完成を県に対して引き続き要望していくと同時に工業用地の分譲が円滑に進むよう
企業誘致活動を鋭意推進してまいりたいと考えております。 続きまして、大きい２の
国際貿易コンテナ定期航路についての１、定期航路の現状についてお答えいたします。大船渡港と釜山港を結ぶ
国際貿易コンテナ定期航路は、開設から２年目を迎えたところであります。貨物量は、寄港回数の減少や利便性、リードタイム及び国内外の経済状況の動向、さらには水産物の輸出、輸入を取り巻くさまざまな要因も影響し、前年度の同時期と比較すると実入り及び空コンテナを含む貨物量ともに減少しているところであります。また、物流動向については輸出、輸入の割合は昨年と変化がなく、今年度の特徴としては輸出の主力であった鮮魚、水産加工品が減少し、輸出の古紙や廃プラスチックなどドライ貨物の割合が高くなっているところであります。 失礼しました。先ほどの１番目の港湾整備計画の完成年度についてお答えいたします。大船渡港の港湾整備は、平成４年に改定された大船渡港港湾整備計画に沿って、現在永浜、山口地区の整備が国、県により鋭意進められているところです。国の直轄事業は、水深13メートル岸壁が今年度末までに完成する見込みとなっております。県の事業も水深13メートル岸壁の背後である埠頭用地の整備に着手しており、臨港道路の整備につきましても用地補償の交渉が県担当部局において精力的に行われているところであります。港湾整備事業を含め公共事業は、国内外の経済状況や国、県の予算状況により厳しい状況が続いておりますが、今後とも国、県に対しまして引き続き強力に港湾整備計画の着実な実施に向け、要望活動を展開してまいります。 次に、（２）、①の港湾近隣地区での土とり場確保等についてお答えいたします。赤崎地区振興協議会の要望は、平成11年８月30日付で市長あてに提出された要望書のことを指すものとして御答弁させていただきたいと思います。要望の趣旨は、港湾整備地区の近くに土とり場を確保し、埋め立てに利用することと、その跡地に農業関係、水産関係、福祉関係などの公共施設を設置して地域振興及び雇用の場の創出を図っていただきたいという内容であります。永浜、
山口地区港湾整備に利用する埋め立て土砂については、総合公園予定地からの掘削土や漁業者との合意事項であった湾内のしゅんせつ土、さらには費用負担軽減を図ることからも公共工事から排出される土砂の利活用について、市全員協議会等で討議された経緯を踏まえ、関係者、関係機関と協議をし、総合的に勘案しながら実施してきたものであります。 また、これまでの市関係部局や国、県、地域との協議につきましては、市が平成９年に設置し、その後毎年開催しておりました大船渡港、永浜、
山口地区港湾整備協議会においても関係者が一堂に会し、港湾整備全般について御説明をし、意見、提言、要望等を伺う機会を設けてきたところであります。 次に、２の
国際貿易コンテナ定期航路について、定期航路の現状についてお答えいたします。大船渡港と釜山港を結ぶ
国際貿易コンテナ定期航路は、開設から２年目を迎えたところであります。貨物量は、寄港回数の減少や利便性、リードタイム及び国内外の経済状況の動向、さらには水産物の輸出、輸入を取り巻くさまざまな要因も影響し、前年度の同時期と比較すると実入り及び空コンテナを含む貨物量ともに減少しているところであります。また、物流動向につきましては輸出、輸入の割合は昨年と変化がなく、今年度の特徴としては輸出の主力であった鮮魚、水産加工品が減少し、輸出の古紙や廃プラスチックなどのドライ貨物の割合が高くなっていることであります。 次に、（２）の定期航路の継続と20年度の補正予算についてお答え申し上げます。コンテナ航路に関する基本的な考え方といたしましては、コンテナ航路の継続、発展により地域経済の活性化と産業振興を図ることと認識しております。コンテナ航路に関する予算でありますが、本定例会において補正予算案の中で審議をお願いしているところでございます。それは、大船渡港振興協会への支援であります。定期航路開設当初での物量の不安定な時期において、収支バランスがとりにくいコンテナヤードのターミナル運営に対し、支援しようとするものです。 ２つ目は、
国際貿易コンテナ定期航路利用奨励事業であります。内容は、さらなるコンテナ貨物の集荷を図るため、二酸化炭素の排出削減やモーダルシフトへの転換を支援し、特にも大口荷主を対象とした補助を計上しているものであります。コンテナ貨物量につきましては、一時的ではありましたが、原油の高騰やギョーザ問題、為替変動など世界的な経済情勢や船社の航路再編などさまざまな要因によって大変厳しい状況であります。こうしたことから、さらなる貨物確保のため、新たな補助制度をセールスポイントに加え、二酸化炭素の排出抑制、モーダルシフトなど物流の転換などについても訴え、大船渡港の認知度向上を図りながら企業訪問に全力を傾注してまいりたいと考えております。 また、これらコンテナ航路に関する補正予算については、今後の貨物動向や寄港の状況等を総合的に勘案しながら対処してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（山口佳男君） それでは、私からは質問事項３の魚市場整備計画についてお答えをいたします。 初めに、（１）、製氷施設整備計画についてであります。近年水産物流のかなめであります産地卸売市場は、不安定な水産資源や流通形態の変化等により統合、再編が進められ、拠点化される方向にあります。また、安全、安心な食料品供給の面からは水産加工や産地市場におけるハセップの考え方に基づいた施設整備が求められております。大船渡魚市場は、三陸沿岸の水揚げ拠点として地域経済の重要な役割を果たしており、大船渡魚市場の整備におきましては水産物の適正な価格形成と安全な水産物供給の役割を果たし、信頼される拠点魚市場とすることとしているところであり、そのための１つの方法として大船渡魚市場整備基本構想、基本計画において製氷施設整備を掲げているところであります。その基本構想、基本計画に基づいた魚市場整備基本設計におきましては、製氷施設整備のための用地を盛り込んでいるところであります。 次に、（２）、製氷施設の整備についてであります。大船渡魚市場整備に当たっての基本理念は、水産物の適正な価格形成と安全な水産物の安定供給の役割を担う拠点市場を整備することとし、高度衛生管理、高鮮度管理が可能な施設整備を基本方針としております。製氷施設につきましては、国、県の衛生管理基準に基づき、水揚げされる水産物の安全、安心を基本に大船渡魚市場の価値を高め、大船渡ブランドを確立することに貢献できる施設とするため、その整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。22番、志田嘉功君。
◆２２番（志田嘉功君） （続） 港湾整備計画も順調に進んでおれば、既に18年度には完成したわけでございますが、なかなか国県の財政的な問題もあり、容易に進みかねているのが実情であると。今のままいくと、あと10年はかかるのかなと、あるいはそれで終わればいいがなと。考えてみるに、甘竹市長も当時の背景からいくと、まさか何とか二、三年おくれてもそろそろ完成してもおかしくないのではないかなというのが私は本音だと思うのですが、私も漁業者としてそれが本音でございます。しかしながら、今のままいくと、あと10年、私の任期もあと３年と４カ月なもので、もう一期、これは考えなければならないなと。それは冗談にしても、ことしの始まりに港湾整備は不採算ということで包括外部監査の結果が出されて、それで県内の４つの重要港湾、いずれも大変だと。したがって、予算も果たしてどうなるのかなと。そういった中で、いろいろ岩手日報にも報道されたように中止かと、そういう報道もありましたが、それから見ると何とか形がついたのかなと、ここ二、三年先は。それはそれで結構なのですが、私、特に心配しておるのは、現状の形の中で果たしてこの港湾整備が思ったとおりに、これから10年かかっても結構ですが、無用のものにならなければいいがなと、それを私は一番懸念しております。やはり十年一昔とはいいながらも20年もこれがかかると、やはり世代的にも大分違うございます。ですから、港湾整備に対しては、私はこれから順調に進んでいけばともかく、そうでもなければ私は大変な品物になるのではないかと、そういうふうに考えておりますが、部長からこれを聞くのもちょっとあれですが、市長、どのようにこの辺を考えているか。 それから、予算の関係でございますが、先般の19年度の決算の中でも私は言いましたが、ある程度の補助、負担金は、これはしようがないだろうと。せめて軌道に乗るまでは、それなりの負担があって私はこれはやむを得ないと、そういう考え方に立っております。ただ、今回のように国内全般が不況の中に入っていく状態の中で、なるべくふやさないで、補助もふやさないで、せめて昨年並みの形で推移してくれればなと、そういう気持ちがございます。今般補正予算にコンテナ船の定期航路利用奨励、これは19年度決算は1,100万円と、そして20年度の予算では800万、今回12月補正400万、大体1,200万ですか、昨年度並みと。そして、負担金のほうで大船渡港振興協会、これは19年度3,100万でございましたが、20年度予算で1,500万と、そして今回の12月補正で2,000万と、3,500万になるわけです。私この前の、昨年の予算委員会のときも言いましたが、考え方として当初から予算で盛れるものは予算で盛って、なるべく補正で当初予算よりも、当初予算が1,500万円で補正が2,000万というのでなく、少なくても当初予算で2,000万か3,000万ぐらい組んで、補正が不足分を足すのだという考え方にやはり立ってほしいなと。いずれ大船渡物流強化促進協議会の関係については、これは決算とあれは同じでございますからこれはこれでいいだろうし、ただもう一つ気になるのは19年度決算での１億1,300万、大船渡港国際コンテナ定期航路開設促進、これについても20年度の当初予算が7,000万でございます。去年よりも、決算よりも4,300万足りないと。これは、最後、３月補正でまた出てくるのかなと。そういったようにやはり最初から補正を当てにするのでなく、当初予算でぎっちりやっていくのだと、そういう基本的な考え方に立ってほしいなと、そう思うわけでございますが、これについての御見解を伺いたいと思います。 それから、港湾の中での赤崎再開発の関係でございますが、背後地に対する企業誘致もなかなか大変なようでございますし、当然また土とり場の関係についても赤崎中学校から山口に回る、あのカーブの部分は大分土をとってもらったわけですが、なかなか赤崎地域に公共施設、これは赤崎の住民の長年の念願でもございます。そういった中で、企業の土とり場はあの程度で終わるのかなと、今回もう無理なのかなと、そういう気持ちもございますが、きのう熊谷議員が中学校のお話もしておりますが、何とかまだこれから埋め立てる部分もございますので、赤崎中学校の移転を含めた土とり場を考えてもらえないものかなと。私も今回まで12年の間にいろんな方々が漁業から上がって、おかに上がって、そして随分亡くなっております。昔の第一線でいた方々が、これから港湾、10年かかれば都合20年、相当入れかわるなと。港湾の時間がかかればかかるほど何だったのだろうなと、港湾というのは。大船渡市にとって何があったのだろう、何が残ったのかなと。それまでに定期航路でも、あるいは企業誘致でも何でも結構ですからそれなりに形が残ればいいのですが、もしうまく流れないときはどうするのかなと、そう思ったり、最近年のせいか、そのようなことを考えたりしております。いずれ私ども漁業者、あるいは赤崎の方々の思いをひとつ市長、それなりに酌み取れる部分がありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの志田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 志田議員さんは、ちょっと考え方を変えていただかないとだめなのではないですか。これは、港湾整備は平成９年にスタートしているのです。いきなり完成という巨大な予算は、国も県も考えていないところであり、一つ一つつくって、それが完成して、それを使って２つ目、３つ目と、こういう体制になっているわけです。最初からすべて全部つくるなんていう計画ではありませんので、とりあえず国の直轄のマイナス13メーター大岸壁、これをつくって、それを使ってさらに追加をしていくと。いきなり全部使ったら、これこそ大変な予算が投入されまして問題視されるところであります。順序立ててつくって利用して、つくって利用してという体制が最初から決まっているところであります。それは、平成４年の計画から、それから平成９年のスタートから、工事の。平成４年は計画ですし、着工は平成９年ですが、全部議会にお示しをしているところであります。そして、何年度までにはこうしましょう、何年度にはこうしましょうと決めております。当初は18年でありますが、国、県のこういう状況であります、国はこういう借金が大変ふえております、しかし大船渡は完成しますということで22年度と決めておるところであります。これも議会に示しているところであります。これが遅いということは、議員少し認識をぜひ変えていかなければならないと、こう思っているところであります。これは、議会にもお示しをし、港湾関係者にも、それから住民の方々にも皆説明をしてきたところであります。議員さんからは、形がついたのかなという御発言もありましたが、まさに形がついてきたところであります。コンテナの定期航路も始まりました。しかし、まさかこんなにアメリカ発の大不況が来るとは思ってはおりませんでした。しかし、必ずこれは克服を我が大船渡のコンテナはいたします。今その段取りも大分煮詰まってきたところであります。私が考えているのは、釜山ということだけでいいのかなと、こう考えておるところであります。釜山のみならず、何となく今のは韓国、中国が中心だというイメージがありますので、これをやっぱりアメリカとか、あるいはヨーロッパとか、あるいはアフリカとかどこかに門戸を広げる。これは表と裏の関係になりますが、こういうことによりましてトランシップ体制を整えれば我が大船渡の展望は間違いなくあると私はこう思っているところであります。議員御発言のとおり形が出てきたなというのはそのとおりであり、今年度国の事業が完成をするということになります。あと残る部分の県も国の完成に合わせて気合いを入れてやるということで、今御案内のとおり土とり事業が開始をしているところであります。議会でもみんなでお決めいただいたこの事業の成功に一層地元議員としての志田議員の御活躍を期待いたしているところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君）
港湾経済部長。
◎
港湾経済部長（室井良雄君） 私からは、今質問のありました中で、当初予算で補正ということが懸念される中で、必要なものは当初予算で計上すべきではないかという御発言がありましたけれども、いずれ21年度の予算につきまして、我々部局のほうでも今精査を行って今後財政のほうと詰めるわけですけれども、内容、精査を今高めていって予算が満額計上されますよう努力していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 赤崎再開発、土とり場の関係。市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 赤崎再開発につきましても要望をいただいたところであります。しかし、これは無理なものは無理と、それから可能なものは可能と、もうこの要望団体にも説明をいたしておりますし、地域住民の方とも毎年話し合いをして事業を進めております。したがって、地域の方々も了解をして事を進めておりますことに御理解をいただければ大変ありがたいと。 以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。22番、志田嘉功君。
◆２２番（志田嘉功君） （続） 先般商船三井に視察に行ってまいりました。いろいろ勉強したいなと思って。その際に定期航路なんかのお話も聞いたわけですが、定期航路はどこも大変ですよと、随分苦戦しておると、そういうお話を承り、実際商船三井の場合についても行政との話し合いは結構まめにやっておるなと。やはり定期航路をやるには、企業だけの問題ではなく、やはり自治体との連携が物すごく大事だと、そういうお話も伺ってまいりました。今回私、特に定期航路の関係で心配しておりますのは、釜石がいずれ定期航路をやるだろうと。これは、外貿なのか内貿なのか、これは定かでございませんが、いずれにしろ現在の道路網、あるいは将来の道路網を考えた場合、釜石と大船渡の位置づけからいって、やはり大船渡市にとっては大変脅威ではないかなと私はそう思っているわけですが、その辺について市長の認識をひとつ伺いたいと思います。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 私は、岩手県の港湾協会の会長でありますので、大船渡だけが伸びればいいとか釜石だけが伸びればいいという気持ちは持っておりません。どっちも伸びてほしいなと、こう思っております。しかし、釜石の港湾の利点は何なのか、大船渡の港湾の利点は何なのか、これを考えますと大船渡の利点がすこぶる大きいところであります。なぜならば、釜石には港湾用地、埠頭用地、企業進出用地等は非常に手狭であります。我が大船渡は広大な面積がありますし、比較にならないほど、釜石には公共埠頭の13
メーター岸壁もないところであります。今船がどんどん、どんどん大型化をいたしております。我が大船渡には、現在も13メーターというパナマ運河を通れるパナマックスの航路の岸壁がありますし、今赤崎にまたそれが今年度完成であります。こういうふうな設備の面からも、私は
外貿コンテナ定期航路を初め、港湾の優位性は大船渡にはあると。ただ、釜石には道路の優位性はあります。しかし、我が大船渡は397という、今県が
港湾関連道路として多くの予算を配分して事を進めているところであります。釜石は、釜石新日鐵、旧新日鐵の専用埠頭の細い岸壁はありますけれども、それに伴うところの背後がないところであります。我が大船渡は野々田にしても、あるいは赤崎、永浜、山口につきましてもそういう背後がまずあるというふうに私は思っておりますので、競争は十分可能だと。だから、現在も大船渡が釜石よりも多い物流基地を形成していることは御承知のとおりであります。今後とも岩手県の港湾が釜石は釜石として栄え、大船渡は大船渡として栄え、雇用が拡大され、多くの市民が幸せを実感できる地域社会を形成したいと、こう考えております。 以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤丈夫君） 以上で22番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５１分 休 憩 午後２時０１分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、21番、平田ミイ子君。 （21番 平田ミイ子君登壇） （拍 手）
◆２１番（平田ミイ子君） 21番、平田ミイ子です。大きく３点についてお伺いいたします。 まず、教職員の健康保持と労働安全衛生体制確立についてお伺いいたします。文部科学省は、2006年４月３日、2007年12月６日、そして2008年５月15日付で労働安全衛生管理体制確立の推進を周知徹底する通知書を出しております。しかし、小中学校においては法律によって義務づけられている面接指導体制すら整備されていないという現状があると聞いております。このような現状では、教育委員会として労働安全衛生法上の事業者としての安全配慮義務を十分に果たしているとは言えない状況であるとの指摘もあります。教職員が安心して生き生きと働くことができる職場は、子供にとっても大きなプラスの影響があります。すべての学校現場に労働安全衛生管理体制を確立すべきと思います。そこで、教職員の健康保持への対策を含め、この通知をどのように受けとめて対処しているのかお伺いいたします。 次に、公立義務教育諸学校の教材及び学校図書館図書の整備についてお尋ねいたします。文部科学省は、公立義務教育諸学校の教材整備にかかわる所要の経費について地方財政措置を講じております。平成19年度には、単年度で約790億を措置したと言われております。そして、各都道府県教育委員会に対して、市町村教育委員会にこの措置を活用し、今後の教材整備が一層計画的に行われるよう周知して、教材整備について適切な指導、助言を行うよう指示しております。また、平成19年度から新しい学校図書館図書整備５カ年計画をスタートさせ、同じく地方財政措置が大幅に増額されることを踏まえて、各市町村等における学校図書館図書整備の予算化状況を調査しておりました。その結果を取りまとめて公表されましたけれども、当市の19年度の予算措置率がどのくらいになっているのか大変気がかりになるところであります。さて、文部科学省の施策であります教材費、そしてまた図書費の整備についてどのような措置が講じられておりますのでしょうかお伺いいたします。 最後に、妊婦健診受診券の発行拡大についてであります。この質問につきましては、午前中の議員の質問の答弁で大方理解いたしました。少子化対策と出産支援の強化の立場から再質問という形で質問させていただきたいと思いますので、当局の部分ではこの部分の答弁を割愛しても結構でございますので、御配慮をお願いしたいと思います。 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの平田議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員からは割愛の話もございましたが、姿勢を、お話を申し上げさせていただきますが、いずれ議員から再三にわたりまして助成政策の重要性を力説されておるところでありまして、その一環として例の子育て支援３点セット無料化等々導入をさせてもいただきました。つまり妊娠した方の出産費の無料化でありますとか、第３子の保育料の無料化でありますとか、いろいろ取り組ませていただいておりますが、この妊婦健診の受診券の拡大等につきましては、御案内のとおり国も少子化担当大臣を置いて少子化対策に取り組んでおるところであり、我々地域住民としてはいい方向に流れているなと、こう歓迎をいたしているところであります。この政策を受けまして、我々といたしましても先んじて子育て支援対策を強力に進めてきましたが、今後一層進めてまいりたいと、こういうふうに思っているところであります。特にも健診の回数などをふやすということの項目につきましては、妊婦健診14回ということを今国が掲げておりますので、今後国、県の動向を見ながら大船渡市民の方々が安心してお産ができる、そして子育てができる体制をさらに進めていきたいと、こう考えているところであります。まだまだ細かくも考えてはおりましたが、割愛してもいいという話でありますので、この程度とさせていただきますことに御理解をいただければと思うところであります。 他につきましては、教育長から御答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 教育長。
◎教育長（金野大登君） 私からは、１と２についてお答え申し上げます。 まず、１の教職員の健康保持についてでありますが、学校教育は教職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、日々の教育活動の中で教職員がどれだけ子供と向き合い、いかに効果的に効率的に指導に当たれるかが重要であります。そのためには、教職員が心身ともに健康を維持して教育に携われるような職場環境を整えることが重要であると認識しております。近年全国的に精神疾患等に罹患し、長期に休職する教職員が増加してきており、その対策が喫緊の課題となっております。その要因はさまざまでございますが、その１つとして用務の多忙化が挙げられており、長時間勤務による健康障害が懸念されているところであります。学校教育は、教職員に負うところが極めて大きいことから、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できるよう適切な労働環境を確保することが重要であります。 このようなことから、学校においても労働安全衛生管理体制の整備が求められてきております。当市におきましては、学校現場の負担軽減のために会議や研修、学校事務の見直しを図り、用務の軽減や効率化に努めております。また、各学校においては毎週定時に退庁する日を設定するなど、健康保持のための職場環境の整備を積極的に行っており、校長が中心になり、心の健康を含めた教職員の健康管理を行い、早期発見、早期治療に努めているところであります。労働安全衛生法の改正により、平成20年４月から常時50人未満の労働者を使用する職場、事業場も含め、すべての事業場に面接指導が義務づけられ、これまで適用対象外とされていた学校においても面接指導が実施できるような体制の整備が必要となってきたところであります。長時間労働者への医師による面接指導の実施につきましては、教職員の勤務時間の適正な把握が前提となっており、その方法の検討や産業医の選任等、関係機関と協議を重ね、今後整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、２の教材及び学校図書館図書の整備についてですが、学校の教材整備に係る所要の経費については、従来より地方財政措置が講じられているところであり、これまでこの措置の趣旨に沿って各学校の実態に配慮しながら計画的に整備を進めてきたところであります。一方、全国のどこにいても一定の教育水準の教育が受けられるようにするため、学校がカリキュラムを編成する基準として学習指導要領が定められており、ことし３月に改定が行われております。今後の教材整備につきましては、新学習指導要領の生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和といったことに対応しながら、基礎、基本の確実な定着や情報教育の進展に対応するという観点にも留意し、進めていく必要があると考えております。特にも算数、数学、理科については、来年度より新教育課程の内容の一部が前倒しして実施されることから、各学校の実情に応じ、早急に教材の整備を進めてまいりたいと考えております。 また、来年度より始まる小学校の外国語活動についても、これまで小学校に外国語指導助手の先生を派遣し、活動に必要なカードの作成などを進めてきたところであり、今後さらに教材の整備に努めていく必要があると認識しております。 また、図書館整備につきましても各学校からの要望を取りまとめながら整備を進めているところであります。平成19年度にスタートした学校図書館図書整備５カ年計画は、子供の読書活動の推進や学校教育における言語力の涵養に資するためには、学校図書館の充実が必要であるとの認識に基づき、公立の義務教育諸学校に対し、図書整備費を地方交付税で措置しようとするものであります。学校図書館の蔵書の整備目標として、文部科学省では学校図書館図書標準を設定しておりますが、当市では93％を超える充足率となっております。読書活動は、児童生徒が言葉を学び、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きていくための力を身につけていく上で重要であり、その中で学校図書館の果たす役割は極めて重要であると認識しております。したがいまして、子供の豊かな人間形成やよりよく生きるための基礎的な言語力をはぐくむ環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。21番、平田ミイ子君。
◆２１番（平田ミイ子君） （続） ありがとうございます。安全衛生体制からお聞きします。 先ほど定時退庁をしているというような教育長の答弁がありました。それで、先日、３日の日ですか、教育委員会のほうでは学校のほうに調査のファクスを入れていると。そこの中で、その調査項目の中にも定時退庁しているのか、そういうような曜日決めているのかとか、それからどんなふうにやっているのですかというファクスを送って、多分その集約をした結果が先ほど教育長から答弁されたのではないかなと思うのですが、これは各学校にゆだねられているものなのでしょうか。全体としての指導とか現場を把握するという意味からは、私はやはりこの安全管理というものが大きく意味を来してくるので、そういったものを含めれば先ほど心の病気のことも触れましたけれども、そういう現状、それから超過勤務の現状等々考えれば、この管理体制があれば全体の指導等々にも支障のないような体制ができていくのではないかなと思います。今後これが設立されていくと思うのですけれども、その安全体制を確立するために注意しなければならないこと等々がありましたらお示しいただきたいと思いますし、先ほどの定時退庁の実施の内容もちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それから、今度は教材等図書の関係なのですけれども、やはり予算措置がされてきているわけです。その予算の状況を見てみますと、私は教材の部分もそうですけれども、教材購入費、16、17、18とちょっと国のほうで出している全体の数値を見ましたものですから、その中から大船渡市の現状をピックアップしてみたわけです。１学級当たり平成18年度で１万8,321円という数字が出ておりました。これは、小中学校合わせてということなのですけれども、平均すれば１学級当たりこのとおりだと。県内の実態見てみますと、この数字というのは下から四、五番目という数字なのです。隣を見てみますと、高田では５万589円、それから住田のほうでは16万8,288円というような数字が出てきたわけです。ですから、私は先ほど教育長さんがおっしゃったような推進するというのであれば、やはりきちんとした予算措置をし、そして子供たちのために使っていただければなと思うのですけれども、新年度予算編成に当たってこの辺がどのように反映されていくのか、まず１つお伺いします。 それから、図書に関してであります。この図書も前の５カ年計画の中でも私は質問した経緯があるのですけれども、先ほど充足率が九十何％、93％という数字が上げられました。図書館を見てみますと大分古い本があるわけです。そうすると、それも数えた中の私は充足率ではないのかなと。そうすれば、廃棄するための基準というのがあってしかり、そしてまた新しい図書館もできたわけですから、これまでの学校図書館と、それから市図書館の連携とか運営の仕方、これを今後変えていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、この予算の、これもまた21年度ですか、来年に向けての国から来ている措置に対してどういうふうに組まれていくのかということと、運営方法の検討という意味で御答弁いただきたいと思います。 それから、３番目ですけれども、本当にありがとうございます。最初３回だったのが５回、国が出す前に当市は５回ということの実施だということをお聞きしました。ありがたいことだなと思うのですが、先ほど午前中の答弁でも部長のほうからも言われていましたが、14回に近づけていきたいと、市長のほうからも国、県の動向を見ながらということがありました。調べてみますと、確かに健診が２番目、３番目生まれる人に関しても出産の費用が高い、大船渡の場合は補助をもらっていると、対処するということで前進しているわけですけれども、その費用のことを考えれば、この本当は大切な健診を省いてしまっていると、無健診のまま出産になってしまう方もおられるという現状もあります。そういった意味では、大変この無料化というのはありがたいわけですけれども、これをまず進めていただきたいということと、あわせてその後なのですけれども、先ほど市長が言いました３点セット。私は、それはありがたいのですが、そのちょっと間をとっていただいて出産直後の不安な方々が多いと。核家族になってきていますし、それから全国を見てみますと14回の無料化とあわせて独自のサービスを提供しているというものがあります。これは、各自治体の全体の予算というものもかかわってくるわけですけれども、１つには子供に関して費用がかかる、例えば服を購入する、何かを購入する場合には、それに対しての補助を出しますというような制度をとっている自治体もあると。それから、それではないのですけれども、さっき言った産後間もない心の不安に対応するというような形で対応しているところがある。その制度を利用しているところもあって、助産師さんの役目が大きな役目を果たしているという話を聞くことがありました。けさもこちらに来る、議会に来るときにテレビを見ておりましたら、その助産所の話がテレビで放映されていたわけですけれども、無事に出産した後の４カ月が大変重要な時期だと言われております。子供虐待ということも含めてですけれども、この時期の母親の気持ちの不安定さを一つでも解消するために、私はプラスした子育て、そしてまた少子化対策という観点からも例えば新しい施策を、先ほど市長が言った行動計画、大変ありがたくこの行動計画を作成していただきましたけれども、例えば産後の部分を勘案していきますと女性の職員もおります。助産婦さんの力もかりる、ボランティアの人たちの力もかりながら、この４カ月間に対する対応もあわせて今後必要になってくるのではないかなと思っています。ですから、そういった意味では１つのプランとして、案として、その女性職員を中心とした外部からの力もおかりした対策として、こういうものを一回協議してみてはいかがなものかなということを思っておりますけれども、この辺の考え方についてお伺いします。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 細かくなると本当は部長のほうがいいのかもしれませんが、私からその辺をちょっと御答弁させていただきますと、乳幼児に対しましては月齢ごとの健康診査、あるいはまた離乳食の教室、あるいは７カ月児童の健康相談等を実施していることは御案内のとおりであります。子育てが円滑に行われるように４カ月未満の子供のいるうち、これは全家庭を訪問いたしております。そして、今言った心の不安、お産直後の不安、親にしても子供にしてもということでありますが、いずれその４カ月未満の子供のいる家庭を訪問しながら、親も子も安心して暮らせるように、育つように、成長するようにしておりますので、今後とも頑張っていきたいなと、こう考えております。 それから、例の健診についてなのでありますが、私は健診の必要性を非常に痛感しております。と申しますのは、よく東京、大都会のほうでお産のたらい回しだとか、あるいはお産の途中に命を落とすとかいろんなことがありますが、そういう方々がよく健診には行っていないで、いきなり病院に飛び込んで、お産寸前に。それで、その病院のほうもこれまでの経過がわからない方がお産に来たということ等々で事故がありますので、当市は幸いお医者さんが
大船渡病院に４名もおりますので、産婦人科の方が。健診等がうまくいって、お産はうまくいっていますが、いずれ大都会で起きているああいう事故を防ぐためにもこの健診というのは非常に大事だと、今後一層この徹底を図っていきたいと、こう思っているところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 教育長。
◎教育長（金野大登君） 再質問の何点かについてお答えします。 まず、定時退庁日の設定についてですが、朝校長なり教頭が呼びかけて、きょうは退庁日ですよ、一斉退庁日ですよと、定時退庁日ですよと、そして率先して校長、教頭が声がけをして先生方を早く帰すという取り組みをしているのですが、残念ながら徹底しているということではございません。また、先生方もきょうはその日だというまだ意識も十分でないということはそのとおりでございます。ただ、このことについては、やはり保護者の御理解も十分得なければ、なかなか学校現場だけに任せておってはできないと。今晩も市Ｐ連の集まりがありますので、そういうことを呼びかけていきたいと。やはり例えばスポ少活動一つとっても、やっぱり保護者の熱意があるものですから、それにこたえなければならないというような状況等もあってなかなか帰れないというふうなこともありますので、そういう御理解も得ながら、さらに徹底するように指導してまいりたいと、このように思っています。 それから、教材費のことですが、先ほど他市との数字が出てきましたけれども、やはりこれは一概には、学級数等が違いますし、そのことで比べられないのですが、いずれ充実されるように予算獲得に努めていきたいと思うのですが、ただ他市に比べて指導のほうに力を入れておって、いわゆる市独自の少人数指導講師の導入だとか、中学校にいわゆる生徒指導充実ということで心の相談員を配置すると、そういう他市にない面も持っていますので、その辺にも目を向けていただければと、このように思っているところでございます。 それから、市の図書館との連携は今後の大きな課題です。インターネット等で結んだりなんかすればいいと思うのですが、これ今後の課題です。ただ、かもしか号等々の利用も一層促進してまいりたいと思います。 それから、図書の廃棄については、これは各学校に任せているわけですが、今まで学校から図書が足りなくて子供たちが困っているというような要望はありませんでしたので、ただそれに甘えることなくこれからも少しずつですが、予算の増額も図ってまいりたいと、このように思っているところです。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。21番、平田ミイ子君。
◆２１番（平田ミイ子君） （続） ありがとうございます。２点だけお伺いします。 １つは、今言った安全の部分なのですけれども、労働安全の部分なのですが、この近辺とは言いませんけれども、学校のほうでもタイムカードを導入しているというような実態も聞くわけであります。それがいいか悪いか、私は判断できませんけれども、協議の中でそのようなことがもしおありでしたら考え方をお聞かせください。 それから、図書の部分に関しましては、地域の方々の寄贈ということも考えられるのではないかなと思うのですけれども、その辺もあわせて今後運営に当たっていただければと思いますので、これは御意見にさせていただきたいと思います。 市長が言われました、ありがとうございます。いろんな子供に対する施策は確かにとっていただいています。私、家庭の中に訪問していただいているのは、自分も体験上大変心強いものだなと思っています。ただ、これは先のことになると思うのですが、少子化対策、支援という立場から今後検討してもらいたいなと思うのは、病院を出なくてはいけない。出るのですよね、元気になって出ます。ですけれども、心の不安はまだ解消されないといった場合には、例えば１泊でも２日でも専門の人の指導を受けるような、そういうような体制づくりを病院の中とか外とは言いませんけれども、24時間、専門家のところに二、三日お世話になるとか、そういうような段階を踏んで家庭に戻れるような経過という、このこともこれからは必要になっていくのではないかなと思うので、あすあすのことではないのですけれども、基本的な考え方としてお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 本当に私も経験がありますが、子供を育てる、子供というのは生まれたばかりの赤ちゃんを健やかに育てるというのは大事業でありまして、親も子も、子供のことは余りわからないで育っているのでしょうけれども、生まれた直後は。親とすれば不安が非常に多いものですから、やっぱり親の不安を除くことが最重要だろうと、こう思って私も見て経験をしております。したがいまして、今議員さんがお話しのとおり、退院した後のフォローというのですか、そういうことが各地でできるように、子育て支援というのは生まれれば終わりということではなくて、いずれ保育園の無料化とか、その間のところも大事だというお話がありましたが、今後可能な限り親が安心して子育てできる体制を構築してまいりたいと思っていますので、一層の御指導をお願い申し上げるところであります。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 教育長。
◎教育長（金野大登君） タイムカードのことについてですが、議員さん御承知だと思いますが、教員には超勤制度という制度はないのです。ですから、先生方が毎日、あるいは１カ月どのぐらい超勤しているかというふうな調査が、そういうわかる資料というのはないわけですが、ただそれに甘えることなくタイムカードの導入も含めて、これから各学校、学校長と相談しながら前向きに検討してまいりたいと、このように思います。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で21番議員の一般質問を終わります。 次に、３番、森操君。 （３番 森操君登壇） （拍 手）
◆３番（森操君） 公明党の森でございます。12月定例議会の最後の質問者になります。通告に従いまして質問させていただきますが、市長を初め、当局におかれましては明快な御答弁をお願いいたします。 初めに、大船渡市の基幹産業である水産業のこの１年を概観すると、低調だったのは春先のホタテ稚貝の死滅、イカ釣り漁の不振、アワビ価格の低調は残念な結果でした。好調だったのは、やや不調だったワカメが高値で推移し、定置網漁の好調が底上げして市場全体の水揚げ額は前年比で33％増であり、特にサケは北海道が不振にもかかわらず、大船渡は前年比数量で83％、金額ベースで２倍強であり、十数年ぶりの大漁だそうです。これは、サケのふ化放流の後期群への移行が実を結んだと言われております。まずもって関係各位の御努力に敬意を表します。しかしながら、この景気が来年もとの祈るような期待はありますが、保証されないのが水産業です。 長いスパンで見ると、日本の漁業は当市の状況と同じように水産資源の減少、漁業者の高齢化、後継者不足、輸入水産物の増加等で衰退の一途をたどっており、危機的状況であります。そして、将来を見据えた水産業の改善の必要性は水産関係者の間では共通認識であります。その１つが高木委員長を中心にした政策提言であり、科学的根拠や海外の成功例を盛り込み、昨年の２月に大胆な水産改革案に賛否の議論が入り乱れて大きな影響を与えております。余談になりますけれども、過日大船渡のプラザホテルでノルウェー漁業の隆盛の講演を聞く機会がありました。冒頭で甘竹市長もごあいさつをされましたが、この高木提言は経済効率のよい海外漁業の成功例、特にそのノルウェー漁業等を引き合いに出して漁船漁業の部分で提言をしております。 さて、提言の中で大船渡の水産に影響を与える部分は、日本の沿岸漁業の衰退の原因を経営力、資源管理能力もない漁業者が漁業権を独占していると指摘して、その打開策として経営力のある外部企業が漁業に参入できる仕組みにすべきであると、それが経営改善と地域活性につながると主張しております。特にこの１年、この高木提言による日本漁業の改革構想は漁業関係者、水産関係者に大きな波紋を広げております。そこで、まず１番目に高木提言に対する市長の認識と御見解をお伺いいたします。 そして、西日本では漁村がなくなるという、そういう存亡の危機からこの提言を受け入れるところもあります。また、世界的なマグロの規制から、西日本ではマグロの海面養殖業に商社や大学機関等が参入している現実があります。三陸海岸がこの提言を受け入れた場合、リアス式という地形的優位性があり、まだ海洋生産力があるので、外部企業にも魅力があり、ターゲットにされる危険性も考えられます。質問ですが、その対応策を考えなければいけない、近い将来その波にのみ込まれてしまうと危惧をしております。当局で考えていることをお伺いいたします。 以上をもちまして壇上からの質問を終えさせていただき、再質問は自席から行いますので、よろしくお願いいたします。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの森議員の御質問にお答えを申し上げます。 水産業改革の高木提言についてでありますが、水産業改革の高木提言は御存じのとおり独立、中立的な民間調査研究機関として政策立案や世論形成に貢献してきた社団法人日本経済調査協議会の調査専門委員会の一つでありますところの水産業改革高木委員会が発表したものであると存じておりますが、この提言は水産業を取り巻く現状分析を踏まえ、日本の食文化の礎たるところの魚を食する習慣である魚食が水産業の衰退によって崩壊することは我が国の食糧危機につながるものとの認識のもと、水産業の戦略的な抜本改革を図ることを目標に緊急提言としてまとめられたものでありまして、水産業への新たな資本参入の促進を主張するなど日本の水産業の再生、あるいは自立を目指す改編、改めるとなりますか、構想として漁業関係者にとりましても大きな話題となったところでございます。いずれ漁場環境に恵まれました当市の沿岸海域におきましては、漁場を高度に活用した多様な養殖漁業でありますとか定置漁業、あるいは漁船漁業などが営まれておることは御案内のとおりであり、漁場の利用に当たりましては漁業協同組合が中心となりまして他地域の漁業許可でありますとか、漁業権行使を漁業者に適切に配分、調整することで生産や、あるいは漁獲を安定させていただいており、地域の存続を図ってきたところであります。 こうした中、水産業への新たな資本参入の促進などを主張しますところの高木提言は、当地域の水産業振興に懸念材料と私は認識をいたしているところであります。当市の水産業は、豊かな海を地域素材として先人から脈々と受け継がれてきた長い歴史と伝統がありますし、今後におきましても水産業の振興なくして我が大船渡市の発展はないものと認識をいたしておりまするので、水産業一丸となった施策を展開し、当市水産業のさらなる振興を図ってまいりたいと私は考えているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（山口佳男君） それでは、私からは（１）の提言に対する認識についてお答えをいたします。 近年日本の水産業を取り巻く環境は、周辺海域の環境悪化や水産資源の減少、輸入水産物の増大や魚価の低迷を初め、漁業就業者の減少と高齢化の進展などにより大変厳しい状況にあり、こうした事態に対応した的確な施策の展開が求められているところであります。 一方、水産業の世界的な動向を見ますと、所得の向上や健康志向、食の嗜好の変化、食の好みのことでございますが、食の嗜好の変化と相まって漁業による生産品への需要は一層の高まりを見せております。欧米諸国におきましては、我が国と同様に資源の減少や経営悪化の状態が続いた時代がありましたが、科学的根拠に基づく資源管理の徹底や漁獲割り当て制度の導入などを内容とする中長期的かつ戦略的な水産政策を着実に実行しながら水産業を改革してきたところであります。 こうした背景を踏まえ、独立、中立的な民間調査研究機関として政策立案や世論形成に寄与してきた社団法人日本経済調査協議会におきましては、水産業の戦略的な抜本改革を目標とする大胆かつ実績的な提言、報告を行うことが喫緊の課題と考え、平成18年10月に水産業改革高木委員会を発足させ、水産業の再生、自立のための方策について調査研究を行ってきたところであります。高木委員会におきましては、日本の食文化である魚食が水産業の衰退によって崩壊することは我が国の食糧危機につながるとの認識のもと、魚食を守る水産業の戦略的な抜本改革をテーマに検討を進め、これまで２回にわたる提言を行っているところであります。特にも昨年２月に発表された緊急提言は、水産資源を日本国民共有の財産として明確に位置づけること、水産業への参入のオープン化を推進すること、さらには水産予算の弾力的な組み替えを断行することの３点を掲げ、日本の漁業の改革構想として漁業関係者にとりまして大きな話題となったところであります。当市の沿岸海域におきましては、恵まれた漁場を高度に活用した多様な養殖漁業などの沿岸漁業が営まれており、地元漁業協同組合が中心となって地域内の漁場を適切に配分調整することで地域経済の維持発展に貢献してきたところであります。当市にとりまして水産業は、水産食料の生産の場として、また雇用と所得の場としてかけがえのない産業でありますことから、今後とも漁業協同組合など水産関係者との連携を強化し、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）、外部資本参入への対応策についてでありますが、当市の沿岸海域は世界有数の好漁場であります三陸漁場に面し、リアス式海岸特有の深い入り江と豊かな資源に恵まれ、古くから養殖漁業や漁船漁業などが盛んに営まれてまいりました。漁場の利用に当たりましては、地域内の漁業協同組合が免許を受け、組合員に共同で行使させることで生産や漁獲を安定させ、地域の経済や産業を支えてきたところであります。こうした漁場利用のあり方は、漁場や資源の持続的、安定的な利用のためには不可欠な方法と認識しており、今後におきましても現行制度の維持継承に努めながら、さらなる漁業の振興発展に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。３番、森操君。
◆３番（森操君） （続） 御答弁ありがとうございました。当局の市長初め、本当に力強い御答弁をいただきました。私もその立場に立って再質問させていただきますけれども、その前に共通認識で確認させていただきたいと思うのですけれども、この高木提言の構成しているメンバーが内閣府規制改革会議の構成員を占めているのです。この規制改革会議は、現在第２次答申まで提出しておりまして、省庁との調整を行って年内に、ことしです、第３次答申を出す予定になっております。もしこの提言が成立した場合、非常に当市の水産業にとっては危なっかしいというか、危惧されるところなのですけれども、成立した場合、水産業を基幹産業としている当市の自治体も深刻な問題が起こることが考えられます。一応その想定として、大企業がこの当市に参入した想定を考えてみますと、まず企業は経営効率優先で機械化、省人化を進めていくと、当然ですけれども、現行より雇用人数が減っていくと。また、企業の連結決算、大体そうですけれども、地域に法人税が安定的におりるのかという、そういう不安も出てきます。さらに、環境を含めた資源管理の責任問題、またもうからなくなれば漁場から撤退されるという、そういう可能性が考えられます。つい最近の業界誌にもあったのですけれども、若干時間がありますので参考にさせていただきますけれども、これは日本水産学会がこの内閣府の規制改革会議の委員を集めて、集めてというか、招いて議論をした会合なのですけれども、そのテーマが定置網とか養殖業への新規参入と漁業権というタイトルでパネルディスカッションをやった記事なのですけれども、その中で力強い、ある大学の先生がいまして、これを徹底的に批判をしている言葉を紹介させていただきます。大企業がマグロ養殖をやりたいということを海のプライベート化のために理屈化していると、そして企業による海の私的利潤化に危機感を示しているというふうに反論をしておるのです。当然全漁連初め、県漁連、そして漁協というのはその批判対象に今なっておりますので、当然地元の漁協関係者は高木提言に対して反発の声を上げておりますけれども、改革の対象者だけにどうしても力が弱いと思われます。ここは、行政、自治体が沿岸市町村と連携しながらずっと監視していかなければならない大事な問題だと考えております。この点、市長の御見解をお伺いいたします。 さらに、広域に目を向ければ、北海道、東北はサケの放流事業が成功しているので、この提言には反発するものと考えられます。その対抗策として、ある有識者が言っていたのですけれども、東日本ルールと西日本ルールを区別する案も出ているのです。我々地方からの意見としてこの案も検討するに値すると考えますが、あわせて市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの森議員の重ねての御質問にお答えを申し上げますが、根本的には大問題、大変難しい問題なのです。海はだれのものだということになるのです。海は、公海は公のものでありますが、お魚をとるという200海里は、これきちっと守られていますから、200海里は200海里でそれぞれの国の所属という、いずれ専管水域、いろんなことがありますが、それぞれに分けられると。要は、しからばそこの魚はだれのものだということになるわけです。しかし、これ、おれのものだ、おれのものだとみんなが動きますれば、この我が日本が二千六百数十年流れてきた秩序というものがあるわけです。法律はなくても習慣で定まった習慣法というのもあるわけです。したがって、漁協を中心として線引きをしてきて、ここは例えば末崎の漁協、ここは赤崎の漁協と、こういうふうにしてきた歴史もあるわけです。それを一切無視して大企業が来て、おれたちの権利だと魚とって、根こそぎとっていったならば漁業というのは成り立たないわけです。したがいまして、片方は進出をしたい、片方は許さないという、これからせめぎ合いがあるとは思いますが、私は慣習法という法律の中での常識的な結論に落ちつくのではないかと思いますし、そういうふうになるべきものかなと現在は思っているところであります。だって、その魚は、ではだれが育ててきたのだということにもなりますし、いろいろ、ただもっともっと広く言えば海はだれのものだという大議論になりまして、そうなれば焦点がぼけて水産業のことでなくなるのですけれども、いずれしかし南極の所有についても今国同士がせめぎ合っている、月の所有権についても国同士がせめぎ合っている、せめぎ合いが始まっている地球環境でありますが、海についてもせめぎ合いがなされていることは、私は必ずしもいい結果を生まないだろうと。今までのいずれ慣習法というものと、それから将来というものをお互い議論する中で国民がいい選択をされていくものであろうと、こういうふうに私は考えておるところであります。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。３番、森操君。
◆３番（森操君） （続） 今御答弁ありがとうございました。市長のおっしゃるとおりで、私もそういうふうに思うわけなのですけれども、非常に影響力があるということです。それについて、繰り返しになりますけれども、やはり基幹産業としている自治体がずっと連携をとりながらやっぱり団結していかないと、これに対抗できないというふうに危惧しているわけです。市長も我が市は水産業が基幹産業だとずっとおっしゃっておられます。本当にイニシアチブをとって、各沿岸の市町村と連携をしながら監視というか、この動きの監視と、それに対する対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 意に沿うよう全力を尽くしたいと、こう思うところでありますが、これ１回の勧告でそうなったとすれば、今まで国が水産振興、漁業振興をやってきた国の方針と根本的に違くなりますので、国も責任をとらなければならないという事態に陥りますから、私はそう簡単なことではないと、こう思っております。しかし、何がどう出るかわからない昨今ですので、森議員の提言を受けまして、私も御存じのとおり県の水産の副会長、会長が国会議員でありまして、地元の私が責任者でありますので、岩手県の水産振興のためにも、漁業を守るためにも一層意を強くして頑張りたいと思いますので、御指導よろしくお願いを申し上げます。 以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で３番議員の一般質問を終わります。 これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後２時５５分 散 会...